別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出 市原 -27　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   市原 -27 千葉県 千葉第８ 氏名  不動産鑑定士　鈴木　京子   TEL.

鑑定評価額 2,590,000 円  １㎡当たりの価格 14,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 市原市喜多字中外野９５１番２６ ②地積 　(㎡) 176   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,100) （その他） 1.5:1 住宅 Ｗ2 県道沿いに住宅のほ か店舗等も見られる 住宅地域 北東10m県道 水道 ちはら台 5.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東     0 ｍ、西     0 ｍ、南    50 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.2 ｍ、奥行　約　　  10.7 ｍ、規模　　       176 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １０ｍ県道 交通 施設 ちはら台駅南東方 5.7km 法令 規制 ｢調区｣  (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 最寄り駅からの接近性に劣る幹線道路沿いの住宅地域であり、近隣地域において格別の変動要因はなく、当面は 現状を維持するものと予想される。需要は弱く、地価は下落傾向で推移していくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     14,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、市原市内の市街化調整区域内の住宅地域が中心であるが、市街化区域の農家住宅が混在する住宅地域も 含まれる。中心的な需要者は、市原市に地縁を有する給与所得者層で、同一需給圏外からの転入者は殆ど見受けられな い。近隣地域は、幹線道路沿いの住宅地域で、当該地域、および、周辺での取引は少なく、また、需要者が限定的であ るため需要は弱い。価格水準は、標準地規模の土地で２５０万円前後の物件が取引の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、市街化調整区域内に存する住宅地域であり、主たる需要者は、自己使用目的で取引することが一般的であ り、また、交通接近条件等より経済合理性の観点からも新規に共同住宅の建築を想定することは実現性に乏しいため、 収益価格は試算しなかった。そこで、取引事例に基づき、現実の市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地と 比較検討した価格との均衡を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　市原 -14                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     13,900 円／㎡ [ 96.4] 100 100 [104.0] 100 [ 87.6] [100.0] 100 14,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     14,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウイルス感染症による市原市内の 住宅地の地価への影響は小さい。住環境等地 域の優劣による二極化は依然として続いてい る。 最寄り駅からの交通接近性等の劣る市街化調 整区域内の住宅地域で、近隣地域の地域要因 に特段の変化は認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 -14.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.7 ％  ％