別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
市原 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -26 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 68,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市五井中央南1丁目40番5外
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
戸建住宅やアパート
が多い区画整理済の
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 五井

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   130 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    19.2 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
徒歩圏内外の居住環境が優る
土地区画整理事業が完了した
住宅地域である


基準方位北   6
m市道
交通

施設
五井駅西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
徒歩圏内外の居住環境が優る住宅地域で、建替や新築が今後ともゆるやかに進み戸建住宅地域としての位置付け
及び熟成度を高めていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR内房線五井駅等の駅徒歩圏内外から、駅郊外の国分寺台や五井西地区等の区画整理後の居住環境の
良好な住宅地域であり、需要者の中心は上記住宅団地及び隣接背後の郊外の居住者である。土地区画整理後の熟成途中
にある住宅地域で需給は安定している。大型店舗アリオ市原等との位置関係も良好なことから需要が高まっている。土
地は201㎡程度で1369万円前後、新築の戸建物件は2869万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
間口の長さ及び画地規模等の観点から、地域において標準的である駐車場を備えた通常の一般的な共同住宅の建築を想
定することが困難であるため収益還元法は適用できなかった。当地域は快適性,居住環境をより重視した自用目的での
戸建住宅地の土地取引が中心であることから、標準地と代替性が強い五井駅徒歩圏内外に位置した類似の取引事例と比
較検討した精度信頼性が高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,300 円/㎡
[101.7]
100
100
[101.0]
100
[141.0]
[103.0]
100
67,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取引件数・面積が増加する中で、取引価格は
種別・地域格差による二極化が顕著である。
新型コロナウイルス感染症による地価への影
響は小さい。

区画整然とした熟成度が高い居住環境の優る
住宅地域で、アリオ市原等の大型商業施設と
の位置関係も良好で需要が高く、地価は上昇
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
5758
-58
市原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22108
3908
-39
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 22108
9360
-38
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西4.5m、
角地



1住居
高度地区1種
(70,200)
d 22108
9287
-41
市原市

更地


  
(           ) 
台形 南西3.6m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e 22108
5818
-81
市原市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,913  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

62,539 
100
[  95.1]

65,761 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

67,700 
b (            
79,006  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,033 
100
[ 119.2]

67,142 

69,200 
c (            
80,537  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

77,855 
100
[ 116.3]

66,943 

69,000 
d (            
51,507  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

51,868 
100
[  79.2]

65,490 

67,500 
e (            
50,857  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

50,458 
100
[  77.4]

65,191 

67,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,100 円/㎡]  



市原 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口の長さ及び画地規模等の観点から、一般的な賃貸アパートの建築を想定することが困難であるため、適用し
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
市原 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -26 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 森 正臣   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 68,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市五井中央南1丁目40番5外
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
戸建住宅やアパート
が多い区画整理済の
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 五井

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   130 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    19.2 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業が完了した
区画整然とした住宅地域


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
五井駅西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
令和2年6月に土地区画整理事業が完了し、今後も新築等が進み熟成度を高めていくと予測する。市内の堅調な
住宅需要を背景に、地価は引き続き上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市内のJR内房線各駅勢圏の居住環境の良好な住宅地域である。需要者は主に自己の居住用目的で取
得する一次取得者層である。市街地を中心とする住環境や交通利便性の良好な住宅地域においては、需要増加及び供給
不足を背景に地価は上昇傾向にある。標準地周辺は駅や各種生活利便施設にも近く、市内でも人気の高いエリアである
。中心価格帯は約200㎡の土地で1,400万円程度、新築戸建住宅は3千万円台前半と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が多く、地域の標準的な画地条件等を考慮すると市場性を有する共同住宅の想定は困難であり、収
益還元法は試算しなかった。主に居住の快適性や利便性が重視される地域であり、市場参加者は取引相場との比較で意
思決定を行う傾向が強い。本件では、類似地域において信頼性の高い取引事例を多数収集することができた。従って、
市場性を反映し説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,300 円/㎡
[101.7]
100
100
[101.0]
100
[140.0]
[103.0]
100
68,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる影響は徐々に緩和されつつ
あり、経済活動の再開による景気の持ち直し
が期待される。市街地の宅地需要は概ね堅調
である。

区画整然とした住宅地域で、良好な立地条件
や市内の堅調な住宅需要も相俟って、地価は
引き続き上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
9360
-20
市原市

更地


  
(           ) 
不整形 北東8m市道、
南西5m、
二方路



1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
b 22108
9287
-215
市原市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 22108
3908
-39
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 22108
9360
-38
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西4.5m、
角地



1住居
高度地区1種
(70,200)
e 22108
9287
-208
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,188  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

85,292 
100
[ 122.4]

69,683 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

71,800 
b (            
75,744  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

78,594 
100
[ 121.2]

64,847 

66,800 
c (            
79,006  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,033 
100
[ 121.2]

66,034 

68,000 
d (            
80,537  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

77,855 
100
[ 115.3]

67,524 

69,500 
e (            
57,272  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,327 
100
[  87.3]

64,521 

66,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,500 円/㎡]  



市原 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であることから適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口の長さや画地規模等の観点から、市場性を有する共同住宅の建築が困難であるため適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ