別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
市原 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -24 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 柳堀 文彦   TEL.
鑑定評価額 8,530,000 円  1㎡当たりの価格 47,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市青葉台6丁目26番14
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

LS2
一般住宅の多い区画
整然とした分譲住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 姉ケ崎

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         181 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.0
m市道
交通

施設
姉ケ崎駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した戸建住宅団地で用途は固定的であり、今後も現状を維持するものと予測する。市中心市街地では住宅地
の供給不足が継続しており、その影響に値頃感も加わり、地価は概ね横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主としてJR姉ケ崎駅勢圏に存する住環境の比較的整った住宅地域。主たる需要者は、市原市在住で市
内乃至千葉市方面へ通勤する一次取得者が中心だが、他地域からの転入も見られる。区画が整然とした住宅地域や街路
が入り組む既成住宅地域でも新規小規模分譲地では、住環境等の面から需要は底堅い。需要の中心価格帯は、土地は1
80㎡程度で800万円~900万円、新築戸建住宅で2,400万円~2,500万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏外の自用戸建住宅が支配的な地域であり、画地規模からも駐車場を敷設した共同住宅の建築を想定することが
困難なため、収益還元法は非適用とした。需要者は、自己居住目的の個人が中心で、取引に際しては居住の快適性・生
活利便性を重視し、類似不動産の取引価格との比較により取引の意思決定を行う。よって、市場の実態に即した比準価
格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,300 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[113.1]
[100.0]
100
46,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少傾向だが、地価は市街地で微
増乃至横這い傾向で推移、郊外は減少傾向で
推移。コロナ禍による地価等への影響は少な
い。

住環境の比較的整った住宅団地として熟成し
ており、地域要因に特段の変動は認められな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
3908
-36
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22108
5818
-215
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22108
5536
-240
市原市

更地


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 22108
5818
-216
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 22108
3908
-70
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,313  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,416 
100
[ 100.0]

47,416 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,400 
b (            
48,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,862 
100
[ 105.0]

46,535 

46,500 
c (            
48,128  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

46,726 
100
[ 103.0]

45,365 

45,400 
d (            
40,002  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

47,061 
100
[  99.0]

47,536 

47,500 
e (            
56,194  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

55,257 
100
[ 115.5]

47,842 

47,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,100 円/㎡]  



市原 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅徒歩圏外の自用の戸建住宅を中心とする地域であり、画地規模からも駐車場を敷設した共同住宅の建築を想定
することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
市原 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -24 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 8,530,000 円  1㎡当たりの価格 47,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市青葉台6丁目26番14
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

LS2
一般住宅の多い区画
整然とした分譲住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 姉ケ崎

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         181 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
青葉台地区内の大規模な区画
整然とした居住環境の良好な
戸建住宅地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
姉ケ崎駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
五井中心市街地の需要増加及び地価上昇の影響を受けているが、姉崎地区内における大規模な住宅団地としての
位置付けや市場性に変動はなく、現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR内房線で姉ケ崎駅、五井駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心は姉ケ崎駅、五井駅郊外
の居住者や賃貸住宅居住者の第一次取得者である。当地域は姉ケ崎駅徒歩圏外郊外の熟成した住宅地域で、コロナ禍に
よる影響は小さく、需給は安定している。取引件数が増加傾向にある中で、周辺背後には民間分譲地や在来住宅地も見
られ市場性は普通である。土地は181㎡程度で853万円前後、新築の戸建物件は2353万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は自用の戸建住宅を中心とする大規模の青葉台住宅団地で、共同住宅や貸家はほとんど見受けられず、共同住宅
建築を想定することが非現実的であるため収益還元法の適用が困難で適用できなかった。当地域は居住環境をより重視
した自用目的での戸建住宅地向けの土地取引が中心であることから、標準地と代替性が強い類似の取引事例と比較検討
した精度信頼性が高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,300 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[113.1]
[100.0]
100
46,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取引件数・面積が増加する中で、取引価格は
種別・地域格差による二極化が顕著である。
新型コロナウイルス感染症による地価への影
響は小さい。

駅郊外の住宅地域であるが、居住環境の良好
な大規模の住宅地域でり、市場性に変動はな
く、現状維持と予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
3908
-36
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22108
5536
-53
市原市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22108
9360
-15
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
地区計画等
(60,200)
d 22108
5536
-63
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
高度地区
(60,200)
e 22108
5818
-86
市原市

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,313  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,416 
100
[ 100.0]

47,416 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,400 
b (            
47,953  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,556 
100
[  99.0]

47,026 

47,000 
c (            
43,789  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

48,173 
100
[  98.0]

49,156 

49,200 
d (            
47,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,483 
100
[  97.0]

47,921 

47,900 
e (            
41,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,940 
100
[  88.4]

46,312 

46,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,100 円/㎡]  



市原 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅徒歩圏外の自用の戸建住宅を中心とする地域であり、画地規模からも駐車場を敷設した共同住宅の建築を想定
することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ