別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
市原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -2 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 勝 錬太郎   TEL.
鑑定評価額 4,220,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市島野字塔ノ越1793番6
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,50)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
も見られる住宅地域
南東4.5m市道 水道 五井

2.9km
(2)



①範囲 東    20 m、西   135 m、南    30 m、北    95 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺では小規模宅地開発が盛
んである。


基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
五井駅南西方

2.9km
法令

規制
1低専
(30,50)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺では狭隘道路を整備した小規模宅地開発が行われており、将来的には宅地開発が見込まれるものの、指定建
蔽率・指定容積率等の行政的条件により、宅地需要は弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市内のうちJR内房線沿線の駅徒歩圏外の住宅地域で、対象標準地は自己使用不動産に区分される。
典型的な市場参加者は自己の居住を目的とする個人で、都心に通勤する一次取得者層が主である。中心となる価格帯は
、対象標準地の規模で420万円程度、新築戸建住宅では2,000~2,500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上により比準価格を試算した。積算価格及び収益価格は別記理由により試算しなかった。比準価格は多数の戸建住宅
地の取引事例の中から事例を採用して試算したもので、現下の戸建住宅市場の実態を反映した実証的な価格で、売手・
買手双方にとっての意思決定の基準となる価格である。また代表標準地からの検討結果から見ても妥当な価格である。
以上から本件では比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,300 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[171.6]
[104.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境に優る市原市の市街地では、根強い住
宅地需要が認められる。新型コロナウイルス
感染症の影響は緩和傾向にある。


JR五井駅徒歩圏外の住宅地域で、地域要因
に格別の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.0
環境       +59.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
3908
-228
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




1低専

(30,50)
b 22108
5758
-220
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南東4m、
北西4m、
三方路


1低専

(30,50)
c 22108
5758
-62
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(30,50)
d 22108
5758
-249
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西25m市道、
東4m、角地




2住居
高度地区1種
(66,182)
e 22108
5758
-42
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.7m市道
、中間画地




1低専

(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,786  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

32,866 
100
[ 106.0]

31,006 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

32,200 
b (            
34,077  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

31,652 
100
[  99.0]

31,972 

33,300 
c (            
26,606  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

29,621 
100
[  98.0]

30,226 

31,400 
d (            
35,503  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,679 
100
[ 111.3]

32,057 

33,300 
e (            
21,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  73.5]
100
[ 101.0]

29,330 
100
[  98.0]

29,929 

31,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



市原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される住宅地域で、画地面積が小さく、また建蔽率、容積率を考慮すると、収益用不動産と
して賃貸建物の想定が適さないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
市原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -2 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 4,230,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市島野字塔ノ越1793番6
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,50)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
も見られる住宅地域
南東4.5m市道 水道 五井

2.9km
(2)



①範囲 東    20 m、西   135 m、南    30 m、北    95 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約     9.7 m、規模         131 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺背後では建替住宅も見受
けられる戸建住宅地域である


基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
五井駅南西方

2.9km
法令

規制
1低専
(30,50)


⑤地域要因の将
 来予測
五井駅中心市街地まで自動車利用で約10分前後に位置する郊外の戸建住宅地域で、五井駅近接地区の需要増加
から当地域一円の開発期待が高まりつつあり、開発有用性,位置付けをゆるやかに高めていくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房線で五井駅、姉ケ崎駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心は五井駅、姉ケ崎駅郊外の
居住者や社宅及び賃貸住宅居住者の第一次取得者である。当地域は五井駅徒歩圏外であるが熟成した住宅地域で需給は
安定している。都心回帰が減少し、取引件数は増加傾向にある中で、周辺背後に民間分譲地や在来住宅地があり熟成度
及び市場性は普通である。土地は131㎡程度で423万円前後、新築の戸建物件は1923万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅を中心とする駅郊外の住宅地域であり、画地規模が小さく、建ぺい率30%、容積率50%の行政的
制約等から共同住宅の建築を想定することは非現実的であり、収益還元法は適用できなかった。当地域は居住環境をよ
り重視した自用目的での一般住宅地向けの土地取引が中心であることから、標準地と代替性が強い類似の取引事例と比
較検討した精度信頼性が高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,300 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[171.2]
[104.0]
100
32,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取引件数・面積が増加する中で、取引価格は
種別・地域格差による二極化が顕著である。
新型コロナウイルス感染症による地価への影
響は小さい。

駅郊外であるが、五井駅周辺背後の需要増加
の影響を受け価格先高感から、市場性が高ま
りつつあり、地価の微増加が認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.0
環境       +54.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
5758
-62
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(30,50)
b 22108
5758
-14
市原市

建付


  
(           ) 
不整形 北西8m県道、
中間画地




1低専

(30,50)
c 22108
3908
-227
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1低専

(30,50)
d 22108
3908
-228
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




1低専

(30,50)
e 22108
9360
-39
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,606  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

29,621 
100
[  97.0]

30,537 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

31,800 
b (            
43,545  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

44,434 
100
[ 143.2]

31,029 

32,300 
c (            
22,062  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.0]

30,734 
100
[  99.9]

30,765 

32,000 
d (            
29,786  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

32,866 
100
[ 106.0]

31,006 

32,200 
e (            
50,830  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

49,646 
100
[ 157.6]

31,501 

32,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +39.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路     -20.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +43.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



市原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で画地面積が小さく、建ぺい率、容積率が30%、50%で行政的な制約も厳し
い等、収益物件の想定が困難であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ