鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

柏 9-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０５０７８９３ -1011	柏市		更地	（　）	ほぼ台形	北東10.4m市道、北西6m、角地		準工地区計画等 (70,200)
b	２２１０５０９０８２ -32	柏市		更地	（　）	不整形	北西20m区画街路、北東10m、角地		工業地区計画等 (70,200)
c	２２１０５０７８９３ -1025	柏市		更地	（　）	台形	北西9m市道、南6m、二方路		工業地区計画等 (60,200)
d	２２１０５０７８９３ -1016	柏市		更地	（　）	ほぼ正方形	北8m市道、西8m、準角地		工業地区計画等 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 126,423	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	126,784	100 [ 97.4]	130,168	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +6.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 106.0] 　　　　 100	138,000
b	(　 ) 105,875	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	116,294	100 [ 89.0]	130,667		139,000
c	(　 ) 90,743	100 [ 100.0]	[ 117.7] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	104,710	100 [ 82.7]	126,614		134,000
d	(　 ) 71,068	100 [ 100.0]	[ 114.1] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	78,727	100 [ 52.8]	149,104		158,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.48	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 -6.5	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.48	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.48	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -6.0
b	正常	％／月 +0.48	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.52	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -11.0
c	正常	％／月 +0.52	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.44	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -34.5	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.44	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 138,000 円／㎡]

柏 9-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,557,789,464	324,105,066	1,233,684,398	899,000,000	334,684,398	（　0.9511） 318,318,331	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	6,919,963,717 円　　　　（　 124,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

柏 9-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	22,218.00	ＲＣ5	111,090.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工専	70 ％	200 ％	200 ％	55,958 ㎡	145.0 m x 385.0 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

鉄筋コンクリート造５階建の物流倉庫を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

各階毎の一括賃貸を想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	倉庫	22,218.00	100.0	22,218.00	1,227	27,261,486	3.0	81,784,458
							0.0	0
2～ 2	倉庫	22,218.00	100.0	22,218.00	1,227	27,261,486	3.0	81,784,458
							0.0	0
3～ 3	倉庫	22,218.00	100.0	22,218.00	1,227	27,261,486	3.0	81,784,458
							0.0	0
4～ 4	倉庫	22,218.00	100.0	22,218.00	1,227	27,261,486	3.0	81,784,458
							0.0	0
5～ 5	倉庫	22,218.00	100.0	22,218.00	1,227	27,261,486	3.0	81,784,458
							0.0	0

計		111,090.00	100.0	111,090.00		136,307,430		408,922,290
								0

⑨年額支払賃料	136,307,430 円　×　12ヶ月　＝　 1,635,689,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 111,090.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,635,689,160 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 81,784,458 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,553,904,702 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	408,922,290 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,884,762 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,557,789,464 円　　　　（　 27,839 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第５（賃）　　　　-362	1,188 ( 1,149)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	1,200	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,230 円/㎡　月額支払賃料（　 1,227 円/㎡）　基準階 1 F B
b	千葉第５（賃）　　　　-363	1,294 ( 1,224)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	1,238
c	千葉第５（賃）　　　　-557	1,031 ( 975)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 80.0]	100 [110.0]	1,260

柏 9-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	43,500,000 円	14,500,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	65,427,566 円	1,635,689,160　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 62,927,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 123,250,000 円	14,500,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	14,500,000 円	14,500,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	14,500,000 円	14,500,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 324,105,066 円　（　　　　　　 5,792 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

60 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

20 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9511

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	14,500,000,000 円	設計監理料率　 124,000 円／㎡　×　 111,090.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0620	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0514 ×　 60 ％　＋　0.0621 × 20 ％　＋ 0.0938 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	899,000,000 円（　　　　　 16,066 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,557,789,464 円
②総費用	324,105,066 円
③純収益　①－②	1,233,684,398 円
④建物等に帰属する純収益	899,000,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	334,684,398 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	318,318,331 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,689 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,919,963,717 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
柏 9-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

柏 9-1

千葉県

千葉第５

氏名

不動産鑑定士　藤田　宗晴

TEL.

鑑定評価額

7,550,000,000 円

１㎡当たりの価格

135,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	95,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	柏市新十余二２番１外				②地積　(㎡)	55,958 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		工専 (60,200) （その他） (70,200)
	1:2.5	工場兼事務所ＳＲＣ6	大規模工場、配送センター等が建ち並ぶ工業地域	北西16m市道、四方路	水道、ガス、下水	柏たなか 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 400 ｍ、西 480 ｍ、南 530 ｍ、北 390 ｍ

②標準的使用

倉庫地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 145.0 ｍ、奥行　約　　 385.0 ｍ、規模　　 55,958 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

１６ｍ市道

交通

施設

柏たなか駅南西方

1.1km

法令

規制

工専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

大規模工場や物流施設が建ち並ぶ柏ＩＣに接近性良好な工業地域であり、今後も現環境を維持するものと推測。
交通利便性に優る大規模物流施設適地の需要は堅調であり、地価は引き続き上昇傾向にて推移するものと予測。

(3)最有効使用の判定

倉庫地

(4)対象標準地の
　個別的要因

四方路　　　　　　　　　　　　　 +6.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 138,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 125,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主に常磐自動車道への輸送の効率性や規模等で代替性を有する国道１６号や国道６号への交通利便性に
優る内陸型工業地域である。需要者の中心は製造業や運送業、倉庫業等を営む法人のほか投資ファンド等も含まれ、特
にＩＣへの利便性が良好な大規模物流施設適地への需要はコロナ禍の影響も加わり底堅い傾向にある。市場での中心的
価格帯は規模等による価格差が大きく把握し難い面もあるが、概ね㎡あたり１２万円～１５万円程度となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は不動産の市場性に着目して求められた価格であり市場の実態を反映している。また収益価格は不動産の収益
性に着目して求められた価格である。同一需給圏内の大規模物流施設用地の需要が増加傾向にあることから収益還元法
も適用したが、想定要素が多いこともあり収益価格の精度はやや劣後する。よって、本件では、市場の実態を反映した
比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上記鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　柏 9-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 93,600 円／㎡

[105.8]
100

100
[100.0]

100
[ 77.6]

[106.0]
100

135,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    126,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

首都圏の工業地の地価は上昇傾向にて推移し
ている。コロナ禍による需要も加わり、大規
模物流施設用地への需要は益々増加すると予
測。

柏ＩＣへ接近性良好な工業地域であることに
加え、近年、外環道が湾岸エリアへ直接アク
セス出来るようになったことから広域的な交
通利便性が向上。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -5.5
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　 -12.6
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

柏 9-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０５０９０８２ -32	柏市		更地	（　）	不整形	北西20m区画街路、北東10m、角地		工業地区計画等 (70,200)
b	２２１０５０７８９３ -1036	柏市		更地	（　）	不整形	北西15m市道、南6m、二方路		準工地区計画等 (60,200)
c	２２１０５０７８９３ -1025	柏市		更地	（　）	台形	北西9m市道、南6m、二方路		工業地区計画等 (60,200)
d	２２１０５０７８９３ -1011	柏市		更地	（　）	ほぼ台形	北東10.4m市道、北西6m、角地		準工地区計画等 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 105,875	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	116,294	100 [ 89.1]	130,521	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +6.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 106.0] 　　　　 100	138,000
b	(　 ) 106,000	100 [ 100.0]	[ 117.9] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	125,099	100 [ 95.7]	130,720		139,000
c	(　 ) 90,743	100 [ 100.0]	[ 117.7] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	104,710	100 [ 84.1]	124,507		132,000
d	(　 ) 126,423	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	126,784	100 [ 95.7]	132,481		140,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.48	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -5.9
a	正常	％／月 +0.48	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.46	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -7.5	環境　　　　 -0.5
b	正常	％／月 +0.46	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.52	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -9.5
c	正常	％／月 +0.52	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.48	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 -6.5	環境　　　　 +3.1
d	正常	％／月 +0.48	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 138,000 円／㎡]

柏 9-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,569,215,792	325,934,975	1,243,280,817	905,200,000	338,080,817	（　0.9511） 321,548,665	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	6,990,188,370 円　　　　（　 125,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

柏 9-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	22,218.00	ＲＣ5	111,090.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工専	70 ％	200 ％	200 ％	55,958 ㎡	145.0 m x 385.0 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

鉄筋コンクリート造５階建の物流倉庫を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

各階毎の一括賃貸を想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	倉庫	22,218.00	100.0	22,218.00	1,236	27,461,448	3.0	82,384,344
							0.0	0
2～ 2	倉庫	22,218.00	100.0	22,218.00	1,236	27,461,448	3.0	82,384,344
							0.0	0
3～ 3	倉庫	22,218.00	100.0	22,218.00	1,236	27,461,448	3.0	82,384,344
							0.0	0
4～ 4	倉庫	22,218.00	100.0	22,218.00	1,236	27,461,448	3.0	82,384,344
							0.0	0
5～ 5	倉庫	22,218.00	100.0	22,218.00	1,236	27,461,448	3.0	82,384,344
							0.0	0

計		111,090.00	100.0	111,090.00		137,307,240		411,921,720
								0

⑨年額支払賃料	137,307,240 円　×　12ヶ月　＝　 1,647,686,880 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 111,090.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,647,686,880 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 82,384,344 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,565,302,536 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	411,921,720 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,913,256 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,569,215,792 円　　　　（　 28,043 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第５（賃）　　　　-362	1,188 ( 1,149)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [113.0]	1,237	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,239 円/㎡　月額支払賃料（　 1,236 円/㎡）　基準階 1 F B
b	千葉第５（賃）　　　　-415	1,189 ( 1,165)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	1,242
c	千葉第５（賃）　　　　-363	1,294 ( 1,224)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	1,352

柏 9-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	43,800,000 円	14,600,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	65,907,475 円	1,647,686,880　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 62,927,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 124,100,000 円	14,600,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	14,600,000 円	14,600,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	14,600,000 円	14,600,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 325,934,975 円　（　　　　　　 5,825 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

60 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

20 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9511

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	14,600,000,000 円	設計監理料率　 125,000 円／㎡　×　 111,090.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0620	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0514 ×　 60 ％　＋　0.0621 × 20 ％　＋ 0.0938 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	905,200,000 円（　　　　　 16,176 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,569,215,792 円
②総費用	325,934,975 円
③純収益　①－②	1,243,280,817 円
④建物等に帰属する純収益	905,200,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	338,080,817 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	321,548,665 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,746 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,990,188,370 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 125,000 円／㎡）