別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 柏 -64　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   柏 -64 千葉県 千葉第５ 氏名  不動産鑑定士　増田　優子   TEL.

鑑定評価額 20,200,000 円  １㎡当たりの価格 102,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 82,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 柏市常盤台６７８番２９０ ｢常盤台１３－２５｣ ②地積 　(㎡) 198   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1.2:1 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に空地 等が見られる住宅地 域 北東4m市道 水道、ガス、下水 柏 2.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    55 ｍ、西    55 ｍ、南    55 ｍ、北    55 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 基準方位北、４ｍ市 道 交通 施設 柏駅南西方 2.2km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅を主とする地域として熟成しており、今後とも現在の住環境を維持すると予測する。軌道敷に近く、駅 接近性や街路幅員等からも選好性はあまり高くない地域だが、地価は横ばい傾向と思料する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    102,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、柏駅及びその周辺駅より２㎞前後の住宅地域である。需要者の中心は、市内または近隣の市に居住する 若年層の第一次取得者層で都心への通勤者が主であるが、地縁的選好性を有するものが多い。最寄り駅徒歩圏外で、狭 隘な街路も多く、選好性は高くない傾向であったが、近時の供給不足からか需要は堅調である。市場の中心価格帯は、 更地で２千万円前後、新築戸建で３千万円前後が相場である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅を主とする住宅地域であり、自用目的の取引が主の地域である。比準価格の査定においては、類似地域より信 頼性ある取引事例を収集し得た。一方、最寄り駅への接近性等を鑑みると、事業収支の観点から共同住宅を想定するこ とは非現実的で、収益還元法は適用しなかった。従って、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討も 踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　柏 -18                     　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    153,000 円／㎡ [101.3] 100 100 [104.0] 100 [149.1] [102.0] 100 102,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    102,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 経済活動の制限や住宅ローン返済に関する配 慮等により全体的な供給量が減少、取引価格 は市内全域で見るとやや上昇に転じている。 地域要因に特段の変動はない。最寄り駅より ２㎞程度の住宅地であるが、一定の需要が認 められ、地価は横ばい傾向。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　 +17.0 環境　　　　　　 +30.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％