別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏 -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -56 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 福士 正直   TEL.
鑑定評価額 30,400,000 円  1㎡当たりの価格 39,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市名戸ケ谷字東小橋764番1外
②地積
 (㎡)
779  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅のほか、畑
も見られる住宅地域
西6.8m市道、南側道 水道

2.6km
(2)



①範囲 東   140 m、西   270 m、南   150 m、北   110 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.8m市道 交通

施設
柏駅南東方

2.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
柏市の南部、市街地近くに存する農家住宅地域であるが、市街化調整区域の指定を受けているため市街化の遅れ
た地域である。土地利用においても大きな制約があることから需要も低く当面現状のまま推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市南部の市街化調整区域内の住宅地一帯である。主な需要者は、同一地域内の居住者及び市内で手頃
な価格で広い敷地を希望する一般の需要者などに限定される。令和元年の市の基準変更により分割して建売をすること
ができなくなったため業者の参入が絶え、地価は下落傾向にある。ただ、場所的には市街地に近いことから調整区域と
しては価格水準の高い地域である。地価水準としては、建物が建つという前提で坪あたり12~13万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地区内にはわずかながら賃貸住宅も見られるが、地主の土地活用として建てられている特殊なものであり、標準地が駅
から離れた市街化調整区域内の土地であることを考えると、新規の賃貸事業は現実性がないため、収益価格の試算は割
愛した。本地域においての需要は法規制範囲内での自用の戸建住宅としての利用であり、ここでは規範性の高い取引事
例を比準して試算された比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -72                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[ 57.7]
[102.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる不安定な経済情勢下にある
が、当地域での不動産価格への大きな影響は
見られない。利便性、環境の劣る住宅地の需
要は低い。

市街化調整区域内にあり、市街化が抑制され
る地域であることから地域要因に大きな変化
は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近     -4.5
環境       -38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
08082
-1
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
南東12m、
角地



「調区」 

(70,200)
b 22105
07893
-8
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m私道、
東4m、角地




「調区」 

(70,200)
c 22105
09435
-1015
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.1m市道
、中間画地




「調区」 


d 22105
06794
-1002
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
南西4m、角地




「調区」 

(60,100)
e 22105
09520
-17
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,708  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

52,397 
100
[ 137.2]

38,190 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

39,000 
b (            
31,270  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

29,080 
100
[ 133.4]

21,799 

22,200 
c (            
50,406  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

50,814 
100
[ 124.2]

40,913 

41,700 
d (            
35,224  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

32,256 
100
[ 100.2]

32,192 

32,800 
e (            
59,850  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

58,165 
100
[ 138.5]

41,996 

42,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +35.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -9.0 環境     +17.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +7.5 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,000 円/㎡]  



柏 -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存し、収益用不動産の想定は非現実的である為、収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏 -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -56 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小川 哲也   TEL.
鑑定評価額 30,600,000 円  1㎡当たりの価格 39,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市名戸ケ谷字東小橋764番1外
②地積
 (㎡)
779  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅のほか、畑
も見られる住宅地域
西6.8m市道、南側道 水道

2.6km
(2)



①範囲 東   140 m、西   270 m、南   150 m、北   110 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

6.8m市道 交通

施設
柏駅南東方

2.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、市街化調整区域内の農家集落地域で、積極的に戸建住宅や共同住宅を建設するような地域特性では
なく、当面は現状の土地利用状況が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏駅及びその周辺駅利用の市街化調整区域内の住宅地域一帯である。需要者の属性は地縁的選好性が強
い比較的高齢者が中心で、個別取引によって選好性が様々である。比較的市街地に近い調整区域ではあるが、住宅需要
としては低く、今後においても取引数は少なく価格は弱含みであると推察する。価格水準としては土地単価で坪12~
13万円程度と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より取引事例比較法による比準価格が得られた。なお、収益還元法による収益価格については、後記の理由から適
用を断念した。比準価格は、取引数の少ない市街化調整区域の中から規範性が認められる事例を収集できたため実証性
が担保された。本件では相対的規範性が高い複数の事例から、各事例を比準して妥当な価格を得られたため、当該比準
価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -72                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[ 55.9]
[102.0]
100
39,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉県内の個人消費は一部に弱さが残りつつ
緩やかに持ち直している。柏市は人口が微増
傾向で、持家の需要が高まっている。


駅接近性に劣る既存の農家集落地域で、地域
要因は特に変動が見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近     -4.5
環境       -40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
08082
-1
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
南東12m、
角地



「調区」 

(70,200)
b 22105
09435
-1015
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.1m市道
、中間画地




「調区」 


c 22105
07893
-8
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m私道、
東4m、角地




「調区」 

(70,200)
d 22105
09520
-12
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,708  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

52,397 
100
[ 132.3]

39,605 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,400 
b (            
50,406  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

50,814 
100
[ 114.6]

44,340 

45,200 
c (            
31,270  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

29,080 
100
[ 128.4]

22,648 

23,100 
d (            
54,172  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,647 
100
[ 109.8]

47,948 

48,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +8.5 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,300 円/㎡]  



柏 -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存し、収益用不動産の想定は非現実的である為、収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ