別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
柏 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -50 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小助川 靖法   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市柏字羽黒谷1299番13
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ低地の住宅地
南東5m市道 水道、ガス、下水

1.5km
(2)



①範囲 東    10 m、西    45 m、南    55 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.7 m、奥行 約    11.6 m、規模         136 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 5m市
交通

施設
柏駅東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地域のターミナル駅である柏駅よりバス便利用の住宅地域であり、当面は現状を維持するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市及び周辺市の最寄駅から徒歩圏内外の住宅地域となる。対象標準地は柏駅からバス便が比較的多くバ
ス便利用が一般的な立地となるが、柏駅から徒歩でのアクセスも可能。主たる需要者は都心へ通勤又は柏市及び近郊市
へ車通勤するファミリー世帯が中心。土地価格総額で1,000万円台前半、新築戸建で2,500万円前後の水準と
見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅から距離があり賃貸による収益性が志向できる地域特性ではないことから収益還元法は適用しなかった。同一需
給圏内の柏市徒歩圏外の住宅地域の取引事例から取引事例比較法を適用しており、その精度は高いものと思料した。取
引事例比較法で試算した比準価格の信頼性は高い。代表標準地との均衡を踏まえ取引事例比較法で求めた比準価格をも
って鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -49                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[137.3]
[104.0]
100
84,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響で厳
しい状況が続いたが緩和の兆しも見られる。
立地にも左右されるが市内の住宅地への需要
は安定している。

柏駅からバス便利用の立地となり、地価水準
は弱含み。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +2.5
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
09520
-45
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 22105
08082
-1015
柏市

建付


  
(           ) 
袋地等 南3.8m市道、
中間画地




準住居
高度地区1種
(60,160)
c 22105
09520
-56
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22105
09520
-8
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22105
08082
-1008
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北4m、二方路




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,246  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

89,005 
100
[ 104.3]

85,336 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

88,700 
b (            
75,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

88,380 
100
[ 105.9]

83,456 

86,800 
c (            
81,253  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

77,384 
100
[  98.8]

78,324 

81,500 
d (            
87,209  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

84,584 
100
[ 101.6]

83,252 

86,600 
e (            
91,909  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

86,745 
100
[ 112.1]

77,382 

80,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.5 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -5.5 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.5 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.5 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



柏 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、画地規模、駅距離、行政的条件等を考慮すれば、投資採算に見合う収益物
件の想定は現実的でないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
柏 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -50 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 豊田 洋一   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市柏字羽黒谷1299番13
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ低地の住宅地
南東5m市道 水道、ガス、下水

1.5km
(2)



①範囲 東    10 m、西    45 m、南    55 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.7 m、奥行 約    11.6 m、規模         136 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
柏駅東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からやや距離がある既成の住宅地域で、アップダウンが多いことから住環境はやや劣る。今後についても
概ね現状の地域特性のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR常磐線「柏」駅及び「北柏」駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心はJR常磐線沿線に
居住する都内通勤の会社員、周辺賃貸住宅居住者等である。やや駅からの距離があることから、バス利用者も多い地域
であり、利便性が重視される近年の傾向を反映して需要はやや弱含みである。土地は140㎡程度で1,200万円前
後、新築戸建は2,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする地域に所在し、画地規模、駅距離、行政的条件等を考慮すると投資採算に見合う収益物件の想定
は現実的でないため収益還元法は適用しない。自己居住を目的として居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成さ
れていることから、当該需要者の価格検討過程を反映している比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -49                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[137.3]
[104.0]
100
84,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一定の需要が見込める地域に広がりが見られ
るとともに、利便性、住環境等に恵まれた地
域の需要は引き続き堅調に推移している。


最寄駅からやや距離がある既成の住宅地域で
、やや起伏の見られる地域である。地域要因
に特段の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +2.5
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
09435
-33
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 西5.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22105
09520
-45
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 22105
09520
-41
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
北西4m、角地




1低専

(50,100)
d 22105
09435
-1048
柏市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
北3.6m、角地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,725  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

85,747 
100
[ 105.5]

81,277 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

84,500 
b (            
86,246  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

89,005 
100
[ 108.9]

81,731 

85,000 
c (            
95,133  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

89,664 
100
[ 111.6]

80,344 

83,600 
d (            
29,357  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  53.4]

54,811 
100
[  71.8]

76,338 

79,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.5 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.5 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.5 環境     -20.0
画地     -46.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



柏 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、画地規模、駅距離、行政的条件等を考慮すれば、投資採算に見合う収益物
件の想定は現実的でないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ