別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -47 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 増田 優子   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 77,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市酒井根1丁目121番6
「酒井根1-10-10」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W1
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
東5.1m市道 水道、ガス、下水 増尾

1.6km
(2)



①範囲 東   165 m、西    16 m、南    15 m、北   125 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、5.1
m市道
交通

施設
増尾駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主とする地域として熟成しており、今後とも現在の住環境を維持すると予測する。最寄り駅徒歩限界
圏の住宅地域で、選好性はあまり高くない地域だが、地価は横ばい傾向と思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武野田線沿線駅より1.5~2㎞程度の住宅地域である。需要者の中心は、市内または近隣の市に居
住する若年層の第一次取得者層で都心への通勤者が主であるが、地縁的選好性を有するものが多い。最寄り駅徒歩限界
圏なため、選好性は高くない傾向であったが、近時の供給不足からか需要は比較的堅調である。中古住宅の取引が多く
、市場の中心価格帯は、更地で15百万円前後が相場である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、自用目的の取引が主の地域である。比準価格の査定においては、類似地域より信
頼性ある取引事例を収集し得た。一方、最寄駅徒歩限界圏であり、事業収支の観点からも共同住宅を想定することは非
現実的で、収益還元法は適用しなかった。従って、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[119.6]
[103.0]
100
77,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済活動の制限や住宅ローン返済に関する配
慮等により全体的な供給量が減少、取引価格
は市内全域で見るとやや上昇に転じている。


地域要因に特段の変動はない。徒歩限界圏の
熟成した住宅地域で、地価は横ばい傾向。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
06762
-1024
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.5m私道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 22105
06762
-1021
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22105
06762
-1020
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22105
06762
-1023
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22105
06762
-1022
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,305  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

84,909 
100
[ 109.4]

77,613 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

79,900 
b (            
79,007  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,068 
100
[ 106.7]

73,166 

75,400 
c (            
77,516  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

74,386 
100
[  97.0]

76,687 

79,000 
d (            
64,358  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,466 
100
[ 100.9]

62,900 

64,800 
e (            
87,529  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

83,826 
100
[  97.0]

86,419 

89,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,800 円/㎡]  



柏 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、最寄駅への接近性及び公法上の規制等から、投資需要を想定することが非
現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
柏 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -47 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小助川 靖法   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 77,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市酒井根1丁目121番6
「酒井根1-10-10」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W1
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
東5.1m市道 水道、ガス、下水 増尾

1.6km
(2)



①範囲 東   165 m、西    16 m、南    15 m、北   125 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         209 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
.1m市道
交通

施設
増尾駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変化も認められないことから、当面は現状のまま推移する
と予測した。バス便利用の立地となるがバス便が比較的多く一定の需要が見込まれるため地価は弱ばい傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市及び周辺市の最寄駅から徒歩圏内外の住宅地域となる。同一需給圏の住宅地域では昨年から新築戸建
住宅への需要が高まり、販売が好調な状況が続いている。対象標準地の存する酒井根1丁目は南柏駅までバス便利用の
立地となるが、近接するバス通り沿いに飲食店舗等の商業施設が比較的多い地域となる。価格水準としては25万円/
坪前後の水準で、地価は横ばい傾向。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅から距離があり賃貸市場の熟成度が低いため収益還元法の適用を断念し、同一需給圏内の柏市徒歩圏内外の住宅
地域の取引事例を中心として取引事例比較法を適用した。採用した取引事例はいずれも規範性を有しており取引事例比
較法で試算した比準価格の信頼性は高い。代表標準地との均衡を踏まえ取引事例比較法で求めた比準価格をもって鑑定
評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[119.7]
[103.0]
100
77,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響で厳
しい状況が続いたが緩和の兆しも見られる。
立地にも左右されるが市内の住宅地への需要
は安定している。

増尾駅徒歩圏外であるが、南柏駅へバス便利
用でアクセス可能な住宅地にあり、生活利便
施設は概ね整い、一定の需要が見込まれる地
域となる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +7.5
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
06762
-1022
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22105
06762
-1005
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.6m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 22105
06762
-1013
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.6m市道、
南4.5m、角地




1低専

(60,100)
d 22105
07208
-27
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.6m市道、
南4m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,529  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

83,826 
100
[  98.0]

85,537 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

88,100 
b (            
71,143  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

67,996 
100
[ 107.3]

63,370 

65,300 
c (            
70,770  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[  92.3]
100
[ 107.1]

68,298 
100
[  85.9]

79,509 

81,900 
d (            
72,678  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

83,251 
100
[ 114.7]

72,582 

74,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近  +13.0 環境       0.0
画地      +2.7 行政       0.0 その他    -15.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,800 円/㎡]  



柏 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅距離約1.6kmの戸建住宅を中心に形成された地域に属し、賃貸需要は乏しい。第1種低層住居専用地域、
建蔽率50%、容積率100%であり、十分な賃貸面積が確保できなことから、収支採算に合う収益物件の想定
が困難であることから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ