別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
柏 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -44 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 豊田 洋一   TEL.
鑑定評価額 22,500,000 円  1㎡当たりの価格 153,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市豊四季1010番5
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 豊四季

230m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    35 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.7 m、奥行 約    13.8 m、規模         147 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
豊四季駅西方

230m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅に近い区画整然とした住宅地域であり、今後とも現状の地域特性を維持するものと思われる。交通接近性
に優れ希少性も認められることから、地価は堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           153,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武野田線「豊四季」駅を中心とした柏市内の住宅地域である。需要者の中心は30代~40代の一次
取得者層で、「柏」駅、「流山おおたかの森」駅へのアクセスも良好であることから、東武野田線沿線に限らず比較的
広範囲からの需要が見込めるものと思われる。土地は坪単価40万円~60万円程度、新築戸建は3,000万円台が
需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅に近く、賃貸住宅も可能な地域であるが、対象標準地は敷地面積が狭いため収支採算に合う建物建築が難しく、投資
を目的とする需要を想定することが困難であることから収益還元法は適用しなかった。自己居住を目的として居住の快
適性、利便性等を重視して価格が形成されていることから、当該需要者の価格検討過程を反映している比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -54                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 72.2]
[104.0]
100
152,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          150,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一定の需要が見込める地域に広がりが見られ
るとともに、利便性、住環境等に恵まれた地
域の需要は引き続き堅調に推移している。


最寄駅に近い区画整然とした住宅地域であり
、地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -16.5
環境       -10.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
07893
-45
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 22105
09435
-6
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m区画街
路、中間画地




1住居

(60,200)
c 22105
07893
-15
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 22105
06794
-48
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,100)
e 22105
07893
-13
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北5m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,625  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

111,400 
100
[  75.8]

146,966 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

153,000 
b (            
116,758  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

113,053 
100
[  76.8]

147,204 

153,000 
c (            
122,418  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

119,475 
100
[  79.7]

149,906 

156,000 
d (            
103,697  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

97,404 
100
[  67.5]

144,302 

150,000 
e (            
104,926  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

100,533 
100
[  69.2]

145,279 

151,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -6.5 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.5 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.5 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境     -18.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     153,000 円/㎡]  



柏 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅に近く、賃貸住宅も可能な地域であるが対象不動産は敷地面積が狭く、収支採算が成立する建築を想定するこ
とは現実的でないため、結果、投資を目的とする新規賃貸住宅の需要を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -44 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 中田 敏之   TEL.
鑑定評価額 22,500,000 円  1㎡当たりの価格 153,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市豊四季1010番5
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 豊四季

230m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    35 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.7 m、奥行 約    13.8 m、規模         147 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
豊四季駅西方

230m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
駅前の区画整事業により整備された住宅地である。地域が狭いため供給は少ないが、豊四季駅至近の利便性が良
い住宅地であるため需要は底堅く、価格は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           153,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線豊四季駅周辺に広がる地域であり、需要者は柏市及び周辺市に居住する一次取得者が中心であ
る。地域は豊四季駅南口土地区画整理事業により整備された良好な住宅地であり、その利便性と環境から人気が高い。
最寄駅の豊四季駅はJR柏駅とTX流山おおたかの森駅の中間にあるが、両駅の徒歩圏住宅地の価格に比して地価が安
いことから安定した需要があり、駅徒歩圏の地価はやや上昇傾向にある。地価水準は坪当たり50万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において代替性のある取引事例を収集し得た。駅への接近性に優るため共同住宅等も見られる
が、対象不動産は敷地面積が狭く、収支採算が成立する建物を想定することは現実的でないため、収益還元法は適用し
ない。取引は自用目的のものが中心で、快適性、利便性を重視する住宅地域であることから、市場の実態を反映した比
準価格を採用し、更に代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -54                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 72.2]
[104.0]
100
152,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          150,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市の人口は増加傾向にある。駅徒歩圏等の
利便性の優る住宅地域の需要は堅調であるが
、競争力の劣る住宅地域は軟調傾向にある。


最寄駅への近接性に優る区画整理済みの住宅
地域である。地域要因に特段の変動は見られ
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -16.5
環境       -10.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
07893
-34
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 22105
09435
-2
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 22105
08383
-20
柏市

更地


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22105
08383
-1001
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
北4m、西4m、
三方路



1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,192  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

143,432 
100
[  97.4]

147,261 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

153,000 
b (            
169,375  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

161,310 
100
[ 106.9]

150,898 

157,000 
c (            
154,080  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

153,470 
100
[ 104.9]

146,301 

152,000 
d (            
143,425  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

138,098 
100
[  90.1]

153,272 

159,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.5 環境      +2.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -13.5 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.5 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -8.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     153,000 円/㎡]  



柏 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅には近いが、対象標準地は共同住宅用地としては敷地面積が小さいため十分な賃貸面積を確保できず、収
支採算に合う収益物件の想定が現実的ではないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ