別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -42 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 増田 優子   TEL.
鑑定評価額 5,130,000 円  1㎡当たりの価格 61,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市南増尾6丁目736番51
「南増尾6-11-9」
②地積
 (㎡)
102  
(         18
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,188)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.7m私道 水道、ガス、下水 五香

2.0km
(2)



①範囲 東   105 m、西    10 m、南    45 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、4.7
m私道
交通

施設
五香駅北方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,188)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主とする地域として熟成しており、今後とも現在の住環境を維持すると予測する。街路条件がやや劣
る、最寄り駅徒歩圏外の住宅地域で、選好性はあまり高くない地域だが、地価は横ばい傾向と思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新京成電鉄線沿線駅を最寄りとする住宅地域である。需要者の中心は、市内または近隣の市に居住する
若年層の第一次取得者層で、都心への通勤者が主であるが、地縁的選好性を有するものが多い。最寄り駅徒歩圏外で、
狭隘な街路も多く、連続性にも劣るが、近時の供給不足からか需要は堅調である。市場の中心価格帯は、更地で6百万
円前後、新築戸建で2千万円前後が相場である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、自用目的の取引が主の地域である。比準価格の査定においては、類似地域より信
頼性ある取引事例を収集し得た。一方、最寄駅徒歩圏外であり、事業収支の観点からも共同住宅を想定することは非現
実的で、収益還元法は適用しなかった。従って、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[154.6]
[105.0]
100
61,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済活動の制限や住宅ローン返済に関する配
慮等により全体的な供給量が減少、取引価格
は市内全域で見るとやや上昇に転じている。


地域要因に特段の変動はない。最寄り駅より
2㎞程度の旧来からの住宅地域で、地価は横
ばい傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +11.0
環境       +45.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
06762
-40
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m私道、
北4m、二方路




1住居
高度地区2種
(60,188)
b 22105
06762
-1016
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
c 22105
06762
-52
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
d 22105
06794
-24
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
北5.5m、
準角地



1住居

(70,200)
e 22105
06762
-43
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,284  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.0]

57,283 
100
[ 100.0]

57,283 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

60,100 
b (            
64,748  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.7]
100
[ 100.0]

75,250 
100
[ 132.6]

56,750 

59,600 
c (            
77,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

73,187 
100
[ 123.1]

59,453 

62,400 
d (            
91,293  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

87,606 
100
[ 133.8]

65,475 

68,700 
e (            
71,349  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

67,816 
100
[ 124.8]

54,340 

57,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +22.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,100 円/㎡]  



柏 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、最寄駅への接近性、画地規模及び公法上の規制等から、投資需要を想定す
ることが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
柏 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -42 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小助川 靖法   TEL.
鑑定評価額 5,090,000 円  1㎡当たりの価格 60,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市南増尾6丁目736番51
「南増尾6-11-9」
②地積
 (㎡)
102  
(         18
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,188)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.7m私道 水道、ガス、下水 五香

2.0km
(2)



①範囲 東   105 m、西    10 m、南    45 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.7m私道
交通

施設
五香駅北方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,188)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が多い住宅地域として熟成しており、当面は現状のまま推移すると予測。交通接近条件の劣る地域で
、新規需要は弱く地価は弱含みにて推移しており、今後も同様の傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市及び周辺市の最寄駅から徒歩圏外の住宅地域となる。同一需給圏の住宅地域では昨年から新築戸建住
宅への需要が高まり、販売が好調な状況が続いている。対象標準地の存する南増尾6丁目は南柏駅からのバス便が多い
地域となるが、街並みが古く行止まりが多い地域で需要は地縁者に限られる。土地単価として10万円/坪後半~20
万円/坪前半の水準。新築戸建ての総額として 2,000万円前後の水準。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅から徒歩圏外のため賃貸市場の熟成度が低く収益性を志向できる地域特性でなく収益還元法の適用を断念し、同
一需給圏内の柏市内の徒歩圏内外の住宅地域の取引事例から取引事例比較法を適用した。採用した取引事例はいずれも
規範性を有しており取引事例比較法で試算した比準価格の信頼性は高い。代表標準地との均衡を踏まえ取引事例比較法
で求めた比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[154.6]
[105.0]
100
61,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響で厳
しい状況が続いたが緩和の兆しも見られる。
立地にも左右されるが市内の住宅地への需要
は安定している。

最寄駅徒歩圏外の住宅地で、街並みがやや古
く、近隣周辺に生活利便施設も少ないことか
ら、需要はやや弱含みとなっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近    +10.5
環境       +45.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
06762
-18
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22105
09435
-1023
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1住居
高度地区1種
(70,200)
c 22105
09435
-1006
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22105
09435
-38
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.7m私道
、中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,471  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.8]

59,449 
100
[  94.6]

62,842 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

66,000 
b (            
70,121  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

65,825 
100
[ 103.5]

63,599 

66,800 
c (            
57,422  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,071 
100
[ 103.9]

53,966 

56,700 
d (            
66,682  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

65,309 
100
[ 108.7]

60,082 

63,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +10.5 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,600 円/㎡]  



柏 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅から約2kmと遠く、賃貸需要は乏しい。また、敷地が100㎡程度で経済合理的な賃貸経営が可能と考えら
れる建物の建築が想定できないことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ