別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -19 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 川口 浩司   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市豊上町2番27
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水

2.0km
(2)



①範囲 東    25 m、西    15 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、6m市
交通

施設
柏駅西方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや距離のある閑静な住宅地域である。戸建住宅地として居住環境良好な住宅地であることから、当面は
現状を維持しつつ推移すると見込まれる。地価は短期的には強含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域的には柏市内およびその周辺市の住宅地域全域だが、その中でも常磐線各駅利用圏の住宅地域が規範
性が高いと思料される。当該地域は駅距離があるものの区画の整った住宅地域であることから、地縁を有する一次取得
者層に加えて一部外部流入も見られる。土地取引は標準地程度の規模で1,800万円前後、新築戸建住宅は総額で3
,000万円台から4,000万円台程度が市場における中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の位置する豊上町地域では低層の戸建住宅が標準的使用でありこれらの住宅は自己居住用に供されることが
主である。それらの不動産の市場参加者は、収益性よりも利便性快適性を中心に不動産の選別を図ると思料される。ま
た地域の特性から収益還元法の適用は断念した。結果的に一手法のみの適用となったが、それら市場参加者の行動を的
確に反映できる比準価格を標準とし代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -54                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[103.0]
[103.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価動向は依然不透明で、今後、新型コロナ
ウイルス感染症の経済・地価に与える影響を
特に注視する必要がある。


駅からやや距離のある閑静な住宅地域で戸建
住宅地として居住環境良好な住宅地であり特
段の変動要因は認められない。


価格形成要因については方位がやや優る。な
お、個別的要因に変化は無い。格差率に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
03775
-6
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22105
07893
-5
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22105
07893
-13
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北5m、角地




1低専

(60,100)
d 22105
08383
-1006
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,100)
e 22105
08383
-1020
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,000  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

102,776 
100
[  98.5]

104,341 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

107,000 
b (            
98,475  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

97,027 
100
[  96.7]

100,338 

103,000 
c (            
104,926  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

100,533 
100
[  98.3]

102,272 

105,000 
d (            
111,130  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.2]

100,637 
100
[ 102.0]

98,664 

102,000 
e (            
99,078  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

106,421 
100
[ 101.5]

104,848 

108,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     +11.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



柏 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅から2㎞に位置する戸建中心の住宅地域であり、画地規模の面からも投資採算に見合う収益物件の想定は現実
的でないため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -19 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 藤田 宗晴   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市豊上町2番27
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水

2.0km
(2)



①範囲 東    25 m、西    15 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、6m市
交通

施設
柏駅西方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや距離を有する閑静な住宅地域として熟成しており、当面は現状を維持していくものと見込まれる。戸
建住宅を主体とする居住環境良好な住宅地であることから、今後も地価は安定基調にて推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に柏市内に係る常磐緩行線沿線等の住宅地域である。需要者は柏市及び周辺市在住の賃貸物件からの
住み替えを希望する第一次取得者層が中心である。当地域は戸建住宅中心の住環境良好な住宅地であるが、最寄柏駅へ
の接近性にやや劣る点がある。市場での中心的価格帯としては、標準地規模程度の更地で概ね17百万円~19百万円
内外、新築戸建住宅としては総額35百万円程と推定されるが、新築戸建分譲の供給自体が少ない地域と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と同じ豊上町及び周辺類似地域にて発生した令和3年取引に基づく事例から比較検討した結果
であり、信頼性が高い。一方、対象標準地は駅からやや距離を有する戸建住宅地に存し、画地規模の面からも投資採算
に見合う収益物件の想定が困難であることから収益還元法の適用は断念した。以上から近時の取引実態を反映し、十分
な説得力を有する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、本件の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -54                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[104.2]
[103.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、在宅
勤務の広がりや低金利とも相俟って、最寄駅
徒歩圏内の一般住宅地は値上がり基調にある


ターミナル駅である柏駅からやや距離のある
居住環境良好な熟成した戸建住宅地であり、
地域要因に特段の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +5.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
03775
-6
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22105
08383
-1020
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22105
06794
-48
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,100)
d 22105
06794
-10
柏市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4.5m私道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,000  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

102,776 
100
[  99.4]

103,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

106,000 
b (            
99,078  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

106,421 
100
[ 103.9]

102,426 

105,000 
c (            
103,697  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

97,404 
100
[  96.0]

101,463 

105,000 
d (            
70,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

100,496 
100
[  99.0]

101,511 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.0 環境      +0.9
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.5 環境      +2.4
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      -7.2
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境      +1.5
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



柏 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅から2㎞に位置する戸建中心の住宅地域であり、画地規模の面からも投資採算に見合う収益物件の想定は現実
的でないため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ