別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -17 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 車 英玉   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 61,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市手賀の杜1丁目17番11
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W2
大規模に区画整理さ
れた新興の分譲住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 我孫子

4.0km
(2)



①範囲 東    15 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m市
交通

施設
我孫子駅南東方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや距離はあるが、良好な街づくりが進んでいる大規模住宅団地である。今後も街づくりが進み、益々住
環境が良好な地域へと変貌していく事が予測される。地価は現況横ばいから徐々に上昇の兆しが見えつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR常磐線「我孫子」及び「柏」駅を最寄とする駅徒歩圏外の住宅地域で主としてバス便を利用する住
宅地域一帯と判断した。最寄駅からはやや距離はあるが、緑や公園が多く街路も整備された区画整然とした閑静な住宅
地域で、需給は安定しつつある。主たる需要者は子育てを中心とする30~40代の一次取得者が中心である。取引水
準は180㎡程度の土地で1,100万円前後、建物付では2,500万~3,500万程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅からやや距離のある自用の戸建住宅地域内に存し、主たる需要者は自己使用目的の取引が中心であると考えられる。
当該需要者は収益性よりも居住の快適性を重視し、市場の実勢を踏まえて意思決定を行う事から収益価格の試算を断念
した。一方で、多数の取引事例を収集し求められた比準価格は、市場の実態を適切に反映しているものと思料する。以
上から、本件では比準価格を採用し代表標準地との検討も踏まえ上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -15                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 93.6]
[103.0]
100
61,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による影響から引
き続き厳しい状況にあるが、住宅投資は持ち
直しつつある。


駅からやや距離はあるが、閑静な住宅地域で
需給は均衡しており、地価は横ばい傾向にあ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -10.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
06762
-30
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22105
09676
-5
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22105
03386
-2013
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北東6.5m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,100)
d 22105
03386
-2014
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 22105
09676
-1
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,613  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

72,705 
100
[  97.0]

74,954 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

77,200 
b (            
74,577  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,577 
100
[ 100.0]

74,577 

76,800 
c (            
62,371  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

58,785 
100
[ 101.0]

58,203 

59,900 
d (            
66,376  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,823 
100
[  97.5]

65,459 

67,400 
e (            
62,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

60,000 
100
[  98.0]

61,224 

63,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,800 円/㎡]  



柏 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難である事から適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 バス便の戸建住宅が連坦する区画整然とした住宅地域に存し、第1種低層住居専用地域に指定され、建ぺい率
(50%)、容積率(100%)ともに低く、十分な賃貸面積が確保できなことから、収支採算に合う収益物件
の想定が現実的ではないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -17 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 福士 正直   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 61,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市手賀の杜1丁目17番11
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W2
大規模に区画整理さ
れた新興の分譲住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 我孫子

4.0km
(2)



①範囲 東    15 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大手不動産会社により開発さ
れた大規模住宅団地


基準方位北   6
m市道
交通

施設
我孫子駅南東方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
新興の大型分譲住宅地域であり、ほぼ張り付きが完了しているが、まだ一部空き地も見られ建築が進行中である
。住環境に優れ、比較的近くに大型ショッピングモールもあることから、地価は安定的に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市及び我孫子市を中心に最寄駅からバス便の住宅地域一帯である。需要者の中心は一次取得者層であ
るが新興の住宅地域であることから圏外からの転入も多い。市街地から離れた大規模分譲住宅団地であり、現在も開発
業者による土地の新規販売が継続している。売出し価格が高いため、高い事例が多く見られる。再売りになると価格は
低下する傾向にある。現在の取引相場は新規の土地分譲で坪当たり25万円前後、中古住宅は2千万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地区内にはわずかながら、賃貸住宅も見られるが地主の土地活用として建てられているものであり、新規に土地を購入
しての賃貸事業は投資採算性の観点から現実性がないため、収益価格の試算は見送った。本地域においての需要は自用
の戸建住宅としての利用であり、価格は快適性、利便性といった要因を基に形成されている。ここでは規範性の高い取
引事例を比準して試算された比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -15                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 93.6]
[103.0]
100
61,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる不安定な経済情勢下にある
が、不動産価格への大きな影響は見られない
。利便性、環境の良い住宅地の需要は底堅い


比較的新しい住宅団地であり、街造りはほぼ
完了しているが、現在も一部で継続的に土地
の分譲が行われているため熟成が更に進むも
のと思われる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -10.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
03386
-2013
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北東6.5m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,100)
b 22105
09676
-1
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22105
09676
-11
柏市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22105
03386
-2014
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,371  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

58,785 
100
[  98.0]

59,985 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

61,800 
b (            
62,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

60,000 
100
[ 100.0]

60,000 

61,800 
c (            
66,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

64,763 
100
[  99.5]

65,088 

67,000 
d (            
66,376  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,823 
100
[ 104.5]

61,075 

62,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,800 円/㎡]  



柏 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
バス便の戸建住宅が連坦する区画整然とした住宅地域に存し、第1種低層住居専用地域に指定され、建ぺい率(
50%)、容積率(100%)ともに低く、十分な賃貸面積が確保できなことから、収支採算に合う収益物件の
想定が現実的ではないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ