別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -5 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 関口 弘   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市大室字張間内1874番201
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定
緑地協定


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 柏の葉キャンパス

2.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.7 m、奥行 約    14.2 m、規模         179 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
柏の葉キャンパス駅北
東方
2.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定
緑地協定
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした成熟した住宅地域であり、特段の変動要因は無い。当該地域における住民の高齢化が進んでおり
、需要が強い地域ではないことから、地価は当面下落傾向を維持するものと予測する
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市北部の住宅地域である。当該地域は大手不動産会社による開発から40年以上が経過した成熟した
住宅地域であり、建築協定により住環境は良好である。需要者は一次取得者が中心である。土地取引では標準地程度の
規模で総額1200万円程度。売家がみられる一方で需要は弱く価格は下落傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域では建築協定により共同住宅等の建築は規制されているため収益還元法の適用は断念した。対象標準地が存す
る地域では居住の快適性を重視し価格形成がなれるものと思料されることから市場の実態を反映した比準価格を標準と
し、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -58                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[170.1]
[100.0]
100
67,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響から経済は
徐々に持ち直しつつあるものの、先行きに対
する不透明感は拭い切れていない状況にある


地域要因に特段の変動はない。住民の高齢化
が進んでいる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +62.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
08383
-40
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 22105
08742
-1027
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.4m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
c 22105
09681
-59
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.9m市道
、南東3.5m、
角地



1低専

(60,150)
d 22105
09681
-87
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22105
08742
-1023
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専
地区計画等
緑地協定
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,873  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  89.6]
100
[  96.9]

66,523 
100
[ 103.4]

64,336 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,300 
b (            
80,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,165 
100
[  91.6]

86,425 

86,400 
c (            
60,314  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

57,820 
100
[  97.9]

59,060 

59,100 
d (            
67,005  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,737 
100
[  97.0]

68,801 

68,800 
e (            
64,610  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,380 
100
[  99.5]

61,688 

61,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +5.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



柏 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により共同住宅等の建築が規制された地域であり、戸建住宅の賃貸市場も形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -5 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 松本 尊志   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市大室字張間内1874番201
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定
緑地協定


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 柏の葉キャンパス

2.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.7 m、奥行 約    14.2 m、規模         179 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
柏の葉キャンパス駅北
東方
2.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定
緑地協定
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ大規模な分譲住宅地域。今後も現状の住環境が維持されるものと予測される。最寄駅
への接近性に劣り、周辺に生活利便施設が少ないこと等から、地価はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市北部のJR常磐線及びつくばエクスプレス線沿線に形成された住宅地域一帯と判断される。需要者
は柏市の他に周辺市に居住する30代~40代の第一次取得者が中心である。区画整然とした大規模な分譲住宅地であ
るが、駅及び生活利便施設への接近性に劣り、需要の弱い傾向が続いている。土地取引は標準地程度の規模で総額12
00万円前後で、新築戸建分譲は少なく中古物件では総額で1500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する中規模一般住宅が建ち並ぶ大規模分譲住宅地に所在し、建築協定により専用住宅
地区と定められていることから、賃貸物件の想定が現実的ではないため収益価格の試算は行わない。自用の戸建住宅用
地の取引が中心で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的な地域であり、類似住宅地域に所在するの
複数の取引事例より試算した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -58                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[170.1]
[100.0]
100
67,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市住宅地の価格水準及び変動は利便性や住
環境等の優劣により一様ではないが、全般的
な住宅地の供給不足により、地価の上昇地域
が増加している。

熟成した大規模な分譲住宅地域で、地域要因
に特段の変化は見られない。



個別的要因に変化はなく、格差率に変動はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +62.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
08742
-1023
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専
地区計画等
緑地協定
(60,100)
b 22105
08742
-1024
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 南3.4m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22105
09520
-15
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
北東5.7m、
北西5m、
三方路


1低専

(60,100)
d 22105
08383
-8
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,610  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,380 
100
[  99.5]

61,688 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,700 
b (            
44,431  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.8]

55,539 
100
[  81.4]

68,230 

68,200 
c (            
93,417  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

87,224 
100
[ 123.9]

70,399 

70,400 
d (            
76,216  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

73,774 
100
[ 102.8]

71,765 

71,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地     -21.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +18.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



柏 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により共同住宅等の建築が規制され、投資採算に見合う収益物件の想定は現実的でないため適用しない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ