別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -4 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 川口 浩司   TEL.
鑑定評価額 19,800,000 円  1㎡当たりの価格 147,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市旭町6丁目921番50
「旭町6-1-47」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
南東5m私道 水道、ガス、下水

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.8 m、奥行 約    13.8 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
私道持分を有しないのが一般
的な地域。


基準方位北、5m私
交通

施設
柏駅南西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄柏駅徒歩圏内にあり、需要は安定的である。閑静な戸建住宅地域として熟成しており、今後とも現在の住環
境を維持しつつ、推移するものと見込まれる。地価水準は短期的には上昇傾向であると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           147,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域的には柏市内およびその周辺市の住宅地域全域だが、その中でも常磐線各駅利用圏の住宅地域が規範
性が高いと思料される。当該地域は本線駅徒歩圏の比較的区画の整った住宅地域であることから、地縁を有する一次取
得者層に加えて一部外部流入も見られる。土地取引は標準地程度の規模で2,000万円前後、新築戸建住宅は総額で
4,000万円前後が市場における中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の位置する旭町6丁目地域では低層の戸建住宅が標準的使用でありこれらの住宅は自己居住用に供されるこ
とが主である。それらの不動産の市場参加者は、収益性よりも利便性快適性を中心に不動産の選別を図ると思料される
。また地域の特性から収益還元法の適用は断念した。結果的に一手法のみの適用となったが、それら市場参加者の行動
を的確に反映できる比準価格を標準とし代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -54                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 75.2]
[104.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          142,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価動向は依然不透明で、今後、新型コロナ
ウイルス感染症の経済・地価に与える影響を
特に注視する必要がある。


柏駅徒歩圏内の戸建住宅地域として熟成しつ
つあり今後も現環境を維持しつつ、推移する
ものと見込まれる。特段の変動要因は認めら
れない。

価格形成要因については方位が優る。なお、
個別的要因に変化は無い。格差率に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -10.5
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
08383
-24
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西6m、
北東5m、
三方路


1中専
高度地区2種
(70,200)
b 22105
08383
-1022
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22105
08383
-1023
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 22105
09435
-1034
柏市

建付


  
(           ) 
台形 西5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22105
09435
-1045
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.4m市道、
南5m、角地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
174,935  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

165,396 
100
[ 117.3]

141,003 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

147,000 
b (            
133,150  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

135,108 
100
[  99.0]

136,473 

142,000 
c (            
132,040  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

136,793 
100
[ 101.4]

134,904 

140,000 
d (            
143,487  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

145,597 
100
[  97.6]

149,177 

155,000 
e (            
160,915  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

152,877 
100
[ 100.8]

151,664 

158,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -5.5 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -7.5 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.5 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     147,000 円/㎡]  



柏 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率が100%の戸建住宅を中心とした地域に立地し、画地規模が135㎡程度と小規模であることから、投
資採算に見合う賃貸用建物の想定が困難であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
柏 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -4 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 藤田 宗晴   TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市旭町6丁目921番50
「旭町6-1-47」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
南東5m私道 水道、ガス、下水

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.8 m、奥行 約    13.8 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、5m私
交通

施設
柏駅南西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
ターミナル駅である最寄柏駅へ徒歩14分程度の閑静な住宅地のため需要は安定的である。戸建住宅地として熟
成していることから、今後とも現在の住環境を維持しつつ、地価は上昇傾向にて推移していくものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に柏市内の常磐緩行線沿線の一般住宅地域である。需要者の中心は柏市内は元より周辺市に居住する賃
貸物件からの住み替えを望む第一次取得者層や一部買い替え層も含まれる。最寄柏駅から徒歩圏内の熟成した住宅地ゆ
え売物件は比較的少ない中、既存の古家付住宅を更地化したものや中古建物付きの物件等も見られる。中心的な価格帯
としては、標準地規模程度の更地で2千万円内外、新築の戸建住宅では総額38百万~4千万円前後と判定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は柏駅より徒歩圏内でありアパート等も見られるが、対象標準地は規模がやや小さく、投下資本に対する十分
な収益を得られる建物の想定が困難なため収益還元法の適用は断念した。一方比準価格は、旭町6丁目を軸に代替、競
争関係にある取引事例から査定したものであり、各補修正率も適切と判定され、市場を反映した価格が求められた。よ
って、実証性のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記価格をもって本件の鑑定評価と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -54                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 76.1]
[104.0]
100
145,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          142,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による巣ごもり需要の拡大に加え、
昨今の低金利も追い風となり、ターミナル駅
から徒歩圏内の環境良好な住宅地は値上がり
基調にある。

柏駅から徒歩圏内の戸建住宅中心の住宅地と
して熟成しており、地域要因に特段の変動要
因は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -10.5
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
08383
-1022
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22105
08383
-24
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西6m、
北東5m、
三方路


1中専
高度地区2種
(70,200)
c 22105
09435
-1034
柏市

建付


  
(           ) 
台形 西5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22105
08383
-1021
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,150  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

135,108 
100
[  96.5]

140,008 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

146,000 
b (            
174,935  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

165,396 
100
[ 117.5]

140,763 

146,000 
c (            
143,487  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

145,597 
100
[ 101.3]

143,729 

149,000 
d (            
111,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

107,212 
100
[  77.1]

139,056 

145,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.2
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -7.5 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境     -13.6
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



柏 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率が100%の戸建住宅を中心とした地域に立地し、画地規模が135㎡程度と小規模であることから、投
資採算に見合う賃貸用建物の想定が困難であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ