別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
習志野 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
習志野 -19 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 三原 良作   TEL.
鑑定評価額 29,200,000 円  1㎡当たりの価格 171,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
習志野市谷津3丁目1891番293
「谷津3-23-13」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 谷津

700m
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
.5m市道
交通

施設
谷津駅南西方

700m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏の熟成した区画の整った住宅地域で、地域要因に特段の変化は無く当分の間は現況を維持すると予測す
る。地価については、細分割される画地利用も見られ需要は堅調で上昇基調を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           171,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は習志野市及び隣接市に所在するJR総武線、京成本線沿線の各駅から徒歩圏の住宅地域が圏域で、震災以
後、国道14号以南に存する住宅地域との価格牽連性が高い。需要者は都心部への通勤者が大半を占め、1次・2次取
得者層が中心で、一部圏外からの転入も見られる。液状化等の震災の影響はほぼ感じられず、需要は堅調である。土地
は27~32百万円程度、細分化された新築戸建で36~42百万円台程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、公法上の規制及びその周辺環境により賃貸住宅等の投資目的の土地需要は殆
ど無く、自己使用目的の取引が支配的である。よって、収益還元法の適用は断念し、現下の経済情勢における一般の不
動産市場を前提とする正常価格として比準価格を採用して、代表標準地より求めた規準価格との均衡に留意のうえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 習志野 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[ 87.3]
[102.0]
100
170,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          167,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費
、企業収益、雇用情勢等は持ち直しの動きが
みられる。

臨海部の住宅地は震災の影響はほぼ感じられ
ず、区画整然とした住環境とその利便性から
需要は堅調で、地価は上昇している。


現地調査等から個別的要因に特段の変化はな
く、市場性の変化は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -8.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 習志野 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
5859
-28
習志野市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.4m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 22102
5859
-9
習志野市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22102
5859
-21
習志野市

建付


  
(           ) 
長方形 北東18m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22102
5859
-19
習志野市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22102
5859
-107
習志野市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
180,985  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

178,146 
100
[ 106.1]

167,904 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

171,000 
b (            
181,495  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

179,004 
100
[ 105.5]

169,672 

173,000 
c (     228,025
177,912  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

175,470 
100
[ 101.8]

172,367 

176,000 
d (            
162,378  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

159,513 
100
[  98.0]

162,768 

166,000 
e (     166,486
128,435  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

150,115 
100
[  92.9]

161,588 

165,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     171,000 円/㎡]  



習志野 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用目的の中規模一般住宅を中心とする住宅地域で、収益性に着目した取引は行われていない。
また、建ぺい率・容積率等の公法上の規制等から、共同住宅等の賃貸想定は投資採算性の観点からも非現実的で
あるため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
習志野 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
習志野 -19 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 小野坂 圭裕   TEL.
鑑定評価額 29,100,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
習志野市谷津3丁目1891番293
「谷津3-23-13」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 谷津

700m
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         174 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
谷津駅南西方

700m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住環境の良好な住宅地域で、今後とも同様の住環境が維持していくものと予
測する。地価は当地域における震災の影響が薄れ、回復~やや上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR総武線、京成本線沿いの船橋市の東部、習志野市等の圏域に存する中小規模の住宅地域。需要者は
都心等へ就業、通勤する都内及び県内在住のサラリーマン世帯が中心である。京成本線の最寄駅から徒歩圏にあり、利
便性に優れ閑静な住環境は良好であるため、需要は底堅く住宅地として地価は回復傾向にある。需要の中心となる価格
帯は、標準的な画地規模の土地で3,000万円前後、中古戸建住宅は建物の建築年数により差が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する近隣地域は、最寄駅から徒歩圏内の住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。利便性等から共同
住宅も混在し、賃貸需要も認められるが、投資採算性に見合う賃貸市場は成立していないと判断し、収益価格は試算し
なかった。よって、近隣地域は居住の快適性を重視する住宅地域であるため、実証的で規範性の高い比準価格を採用す
ることを妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 習志野 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[ 87.3]
[102.0]
100
170,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          167,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
習志野市の人口は増加、高齢化率は上昇傾向
にある。不動産の取引件数は、令和3年前期
は対前年比プラスで、新型コロナの影響に注
視を要する。

利便性の高い良好な住宅地域で、都心への通
勤圏として安定した需要が認められ、地価は
やや上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -8.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 習志野 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
5859
-28
習志野市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.4m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 22102
5859
-102
習志野市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22102
5859
-9
習志野市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22102
5859
-21
習志野市

建付


  
(           ) 
長方形 北東18m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
180,985  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

178,146 
100
[ 107.1]

166,336 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

170,000 
b (            
123,840  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

133,498 
100
[  82.5]

161,816 

165,000 
c (            
181,495  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

179,004 
100
[ 105.5]

169,672 

173,000 
d (     228,025
177,912  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

175,470 
100
[ 103.8]

169,046 

172,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



習志野 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される自己所有の戸建住宅地のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ