別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
習志野 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
習志野 -18 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 富井 康司   TEL.
鑑定評価額 35,300,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
習志野市袖ケ浦4丁目10番8
「袖ケ浦4-10-8」
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 京成津田沼

1.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    45 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
京成津田沼駅南方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
計画造成された戸建住宅地域で住環境も良好だが、駅へ徒歩圏外のため地価は横這いが続いた。取引価格もばら
けている感はあるが、地価は若干上昇で推移し出し、この傾向は当面続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR総武線・京葉線及び京成本線・千葉線沿線で駅から徒歩圏内外の習志野市及びその隣接市を含む住
宅地域一円。需要者は習志野市又は隣接市の居住者で、千葉県内及び東京都心方面へ通勤する給与所得者が中心。供給
は、中古住宅のほか画地の細分化による建売分譲など。中心価格帯は、土地が総額3.5千万円程度で、新築戸建分譲
が既存1画地を2画地割りの上で3.0~4.0千万円程度と推せられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺に若干アパートも見られるが、近隣は駅徒歩圏外の第1種低層住居専用地域で、収益性よりも居住快適性
が重視される戸建住宅地域。これにより収益還元法は規範性が希薄なため採用せず、採用手法は取引事例比較法のみと
なった。鑑定評価額決定に当たっては、規範性のある複数の事例から求めた取引事例比較法による比準価格を再吟味し
、代表標準地価格との均衡にも留意した結果、均衡を得ており対象不動産の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉花見川 -15              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        254,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[179.9]
[103.0]
100
144,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          142,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍での財政出動、ゼロ金利、減税
などで資金が市場にあふれ、不動産市場は下
支えされた状況だが、先行き不透明感は強い


特別な地域要因の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 習志野 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
5859
-5
習志野市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22102
5859
-4
習志野市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22102
5859
-109
習志野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,100)
d 22102
5859
-107
習志野市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22102
5859
-31
習志野市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (     187,085
150,535  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

147,174 
100
[ 102.0]

144,288 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

149,000 
b (     209,409
157,797  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

152,790 
100
[ 104.0]

146,913 

151,000 
c (            
124,251  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

123,032 
100
[  95.8]

128,426 

132,000 
d (     166,486
128,435  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

150,115 
100
[ 111.1]

135,117 

139,000 
e (     200,773
164,725  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

160,087 
100
[ 115.0]

139,206 

143,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



習志野 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地で僅かに共同住宅も見られるが、居住快適性によって選好性が問われる地域であり、事業収支の観点
から共同住宅を想定することは規範性が低いため採用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
習志野 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
習志野 -18 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 聡   TEL.
鑑定評価額 35,300,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
習志野市袖ケ浦4丁目10番8
「袖ケ浦4-10-8」
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 京成津田沼

1.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    45 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
京成津田沼駅南方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であり、地域要因に特段の変化は認められない。今後も現在の環境を維持すると予測し
た。居住環境は確保されており、地価水準は、底堅く推移するものと考察される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ねJR総武線、JR京葉線、京成本線、京成千葉線等の各駅を駅勢圏とし、習志野市、千葉市等の住
宅地域と判定した。需要者層の中心は、同一需給圏内の30代から40代の都内通勤者等と考えられる。最寄駅の京成
津田沼から若干距離はあるが、区画整然とした住宅地域で居住環境は熟成し、需要は安定している。需要について中心
価格帯は、土地が約250㎡で3,500万円程度、新築戸建物件は4,500万円程度と考察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本標準地は、京成津田沼駅からは若干遠隔とも考えられるが、居住環境は整備され、自己居住目的を基本とする。取引
では居住の快適性が重視され、また、本標準地の画地規模では経済的合理性を有する賃貸住宅の想定が困難であり、収
益価格は試算しなかった。したがって、同一需給圏内の地域的、用途的性格等が類似する取引事例から求めた客観的な
比準価格を標準に、代表標準地との検討、単価と総額のバランスをも検討し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉花見川 -15              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        254,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[180.9]
[103.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          142,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
習志野市は、高齢化が進行しているものの、
人口は微増傾向であり、地価は底堅さを維持
している。


特段の変動要因はなく、当面は現状を維持す
ると予測される。若干駅遠隔地ではあるが、
居住環境は確保されており、地価は底堅い。


個別的要因についての特段の変動は認められ
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +66.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 習志野 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
5859
-109
習志野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,100)
b 22102
5332
-55
習志野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22102
5332
-47
習志野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.6m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 22102
5859
-6
習志野市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
124,251  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

123,032 
100
[  92.7]

132,721 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

137,000 
b (            
144,422  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

146,468 
100
[ 102.8]

142,479 

147,000 
c (            
136,771  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

138,847 
100
[ 100.7]

137,882 

142,000 
d (            
151,910  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

146,506 
100
[ 103.0]

142,239 

147,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



習志野 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域(50/100)に指定されており、自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域である
。当該地域特性等から共同住宅等の収益物件は殆ど見られず、また、最寄駅から略徒歩圏外という立地条件から
も、収益物件の想定が合理的であるとは判断し難い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ