鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

東金 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０８７００１ -223	東金市		建付地	（　）	ほぼ整形	北西9m市道、南西6m、角地		（都）２住居 (70,200)
b	２２１０８７００１ -233	東金市		更地	（　）	長方形	南東22m国道、北西6m、二方路		（都）準住居 (60,200)
c	２２１０８６１７８ -62	大網白里市		更地	（　）	ほぼ整形	北西11m県道、西3.5m、角地		１住居 (56,157)
d	２２１０８７５６６ -336	茂原市		建付地	（　）	長方形	南8.5m国道、東4m、角地		（都）商業駐車場整備地区 (100,400)
e	２２１０８９２８７ -46	市原市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東20m県道、中間画地		準工特別工業地区 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 55,043	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	52,242	100 [ 74.5]	70,123	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	72,200
b	(　 ) 48,491	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	47,079	100 [ 65.1]	72,318		74,500
c	(　 ) 48,399	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 98.8]	49,085	100 [ 69.1]	71,035		73,200
d	(　 ) 45,375	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 69.0]	100 [ 103.0]	63,846	100 [ 90.8]	70,315		72,400
e	(　 ) 88,225	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	80,445	100 [ 111.3]	72,278		74,400

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -1.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +25.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 72,800 円／㎡]

東金 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,360,560	1,761,598	6,598,962	6,234,920	364,042	（　0.9746） 354,795	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	7,240,714 円　　　　（　 28,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

東金 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗兼事務所	137.30	Ｓ3	406.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商地区計画等	90 ％	200 ％	200 ％	257 ㎡	15.0 m x 17.0 m	前面道路：市道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階ともはフロア貸しで１階は店舗、２、３階は事務を想定。駐車場料金は別途査定。

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

階段、共用部分等を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	132.30	83.3	110.20	2,590	285,418	6.0	1,712,508
							0.0	0
2～ 2	事務所	137.30	90.8	124.60	1,813	225,900	3.0	677,700
							0.0	0
3～ 3	事務所	137.30	90.8	124.60	1,813	225,900	3.0	677,700
							0.0	0
～

～

計		406.90	88.3	359.40		737,218		3,067,908
								0

⑨年額支払賃料	737,218 円　×　12ヶ月　＝　 8,846,616 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 359.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,846,616 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 754,189 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,332,427 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,067,908 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,133 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,360,560 円　　　　（　 32,531 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	７５６６　　　　-10	2,714 ( 2,635)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [118.0]	100 [ 92.0]	100 [ 85.0]	100 [110.0]	2,674	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,603 円/㎡　月額支払賃料（　 2,590 円/㎡）　基準階 1 F B
b	６１７８　　　　-2	2,032 ( 1,972)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 83.0]	100 [105.0]	2,534
c	６１７８　　　　-1	2,077 ( 2,017)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 82.0]	100 [105.0]	2,594

東金 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	450,500 円	90,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	272,598 円	9,086,616　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 137,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 720,800 円	90,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	90,100 円	90,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	90,100 円	90,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,761,598 円　（　　　　　　 6,854 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9746

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	90,100,000 円	設計監理料率　 215,000 円／㎡　×　 406.90 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0692	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0528 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,234,920 円（　　　　　 24,260 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,360,560 円
②総費用	1,761,598 円
③純収益　①－②	6,598,962 円
④建物等に帰属する純収益	6,234,920 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	364,042 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	354,795 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,381 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,240,714 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
東金 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

東金 5-2

千葉県

千葉第８

氏名

不動産鑑定士　源　正人

TEL.

鑑定評価額

18,000,000 円

１㎡当たりの価格

70,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	52,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	東金市東岩崎字１丁目５番１０				②地積　(㎡)	257 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）近商 (80,200) （その他）地区計画等 (90,200)
	台形 1:1.2	店舗兼事務所Ｓ2	大規模店舗も立地する駅東口近接の商業地域	南西18m市道、南東側道	水道、ガス、下水	東金 220m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 110 ｍ、南 90 ｍ、北 75 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 257 ㎡程度、形状　台形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１８ｍ市道

交通

施設

東金駅南東方

220m

法令

規制

（都）近商
(80,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

ショッピングセンター「サンピア」やテナントビル、小型店舗等を擁する駅前商業地域として現状を維持するも
のと見込まれる。地価は概ね安定しているものの、今後はやや弱含み傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 73,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 29,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は東金市及び周辺市町を含む商業地域。需要者は地縁的選好性の強い地元の商業従事者に加え大手資本の事
業者も見られる。駅前商業地としての需要は停滞しており、大型店舗等も見られるものの繁華性には乏しく、地価水準
もやや弱含み傾向にある。新型コロナウィルス感染症による地価への影響は現在のところ少ない。需要の中心となる価
格帯は、画地規模や個別性により異なるが、標準地と同等規模で１８００万円前後と思料される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

駅前の商業地域でありながら活性化に乏しく、賃貸需要は未成熟で十分な投資採算性が見込めず、土地価格に見合う賃
料水準が形成されていないため収益価格は低位に求められた。また投資目的による不動産取得も想定されるものの、取
引は概ね自用の店舗、事業所の利用が中心になっているため比準価格を重視し、収益価格は参考にとどめ、下記代表標
準地との検討等も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大網白里 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 67,500 円／㎡

[102.2]
100

100
[100.0]

100
[101.9]

[103.0]
100

69,700

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     70,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナによる地価や宅地需要への影響は
少なく限定的なものにとどまっている。利便
性等の地域差による二極化は依然進行中であ
る。

東金駅に近く大型商業施設を有する市の中心
的な商業地域だが、閉鎖店舗も見られるなど
活性化には乏しい。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  -3.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

東金 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０８７００１ -233	東金市		更地	（　）	長方形	南東22m国道、北西6m、二方路		（都）準住居 (60,200)
b	２２１０８７００１ -223	東金市		建付地	（　）	ほぼ整形	北西9m市道、南西6m、角地		（都）２住居 (70,200)
c	２２１０８７５８９ -29	東金市		更地	（　）	長方形	南西6m市道、中間画地		（都）２住居 (70,200)
d	２２１０８７５６６ -10	茂原市		建付地	（　）	不整形	北東10m市道、中間画地		（都）商業駐車場整備地区 (90,400)
e	２２１０８５８１８ -245	市原市		貸家建付地	（　）	長方形	南東7m市道、中間画地		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 48,491	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	47,079	100 [ 66.0]	71,332	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	73,500
b	(　 ) 55,043	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	52,242	100 [ 74.5]	70,123		72,200
c	(　 ) 57,823	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	56,139	100 [ 79.5]	70,615		72,700
d	(　 ) 39,216	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 90.0]	62,248	100 [ 87.7]	70,978		73,100
e	(　 ) 78,135	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	78,682	100 [ 110.5]	71,205		73,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -29.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -13.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +12.0
e	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 73,000 円／㎡]

東金 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,378,856	1,762,195	6,616,661	6,234,920	381,741	（　0.9746） 372,045	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	7,592,755 円　　　　（　 29,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

東金 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗兼事務所	137.30	Ｓ3	406.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商地区計画等	90 ％	200 ％	200 ％	257 ㎡	15.0 m x 17.0 m	前面道路：市道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階ともはフロア貸しで１階は店舗、２、３階は事務所を想定。賃料は駐車場料金を別途設定して査定。

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

階段、共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	132.30	83.3	110.20	2,596	286,079	6.0	1,716,474
							0.0	0
2～ 2	事務所	137.30	90.8	124.60	1,817	226,398	3.0	679,194
							0.0	0
3～ 3	事務所	137.30	90.8	124.60	1,817	226,398	3.0	679,194
							0.0	0
～

～

計		406.90	88.3	359.40		738,875		3,074,862
								0

⑨年額支払賃料	738,875 円　×　12ヶ月　＝　 8,866,500 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 359.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,866,500 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 755,840 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,350,660 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,074,862 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,196 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,378,856 円　　　　（　 32,603 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	７００１　　　　-2	2,714 ( 2,635)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [114.6]	100 [100.0]	2,631	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,609 円/㎡　月額支払賃料（　 2,596 円/㎡）　基準階 1 F B
b	７００１　　　　-4	2,032 ( 1,972)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 89.3]	100 [100.0]	2,528
c	７００１　　　　-5	2,077 ( 2,017)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 86.5]	100 [100.0]	2,668

東金 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	450,500 円	90,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	273,195 円	9,106,500　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 137,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 720,800 円	90,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	90,100 円	90,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	90,100 円	90,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,762,195 円　（　　　　　　 6,857 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9746

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	90,100,000 円	設計監理料率　 215,000 円／㎡　×　 406.90 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0692	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0528 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,234,920 円（　　　　　 24,260 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,378,856 円
②総費用	1,762,195 円
③純収益　①－②	6,616,661 円
④建物等に帰属する純収益	6,234,920 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	381,741 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	372,045 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,448 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,592,755 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,500 円／㎡）