別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
東金 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東金 -5 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 柳堀 文彦   TEL.
鑑定評価額 2,550,000 円  1㎡当たりの価格 14,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東金市油井字深山188番42
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
戸建住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 東金

5.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.4 m、奥行 約    14.1 m、規模         176 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.0
m市道
交通

施設
東金駅北西方

5.1km
法令

規制
(都) 
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ大規模に開発された住宅地域として現状を維持するものと見込まれる。地価は現状では概ね
安定しており、今後も横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東金市内の中心市街地からやや離れた住宅地域である。主たる需要者は、東金市内の一次取得者が中心
であるが、県内他地域からの転入も見られる。駅からは徒歩圏外だが、高速道路インターに近い等、生活利便性、住環
境は良好で地価は低水準ながら概ね安定している。供給は未利用地のほか、中古住宅も含まれる。需要の中心価格帯は
、土地は標準地と同等規模で250万円~260万円程度、新築戸建住宅は1750万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住の戸建住宅が中心の地域で収益物件は乏しく、また、行政上の制約から収益物件の想定は現実性に乏しいと判
断したため、収益還元法は適用しなかった。需要者は、自己居住目的の個人が中心で、取引に際しては居住の快適性・
生活利便性を重視し、類似不動産の取引価格との比較により取引の意思決定を行う。よって市場の実態に即した比準価
格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東金 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,600 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[228.5]
[101.0]
100
14,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少傾向。地価は中心市街地の住
宅地で微増、商業地で微減、その他の地域は
横這い乃至下落で推移。これまでコロナ禍の
影響は少ない。

住環境、利便性共に比較的良好な住宅団地で
、地価は概ね安定的である。地域要因に大き
な変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.0
環境      +104.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東金 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
6178
-38
東金市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
b 22108
7001
-41
東金市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




(都) 

(70,200)
c 22108
7001
-55
東金市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 22108
7001
-42
東金市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 22108
7001
-205
東金市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

16,213 
100
[ 113.4]

14,297 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,400 
b (            
17,694  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

16,768 
100
[ 117.3]

14,295 

14,400 
c (            
12,638  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,500 
100
[  87.3]

14,318 

14,500 
d (            
18,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

20,222 
100
[ 137.7]

14,686 

14,800 
e (            
15,602  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,912 
100
[ 100.0]

14,912 

15,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     +30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,500 円/㎡]  



東金 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした戸建住宅地域で収益物件はほとんど見られず、地区計画の設定に
よる建物の用途規制等もあり、収益価格の想定は現実性に乏しいと判断したため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
東金 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東金 -5 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 石井 恒徳   TEL.
鑑定評価額 2,550,000 円  1㎡当たりの価格 14,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東金市油井字深山188番42
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
戸建住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 東金

5.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.4 m、奥行 約    14.1 m、規模         176 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.0
m市道
交通

施設
東金駅北西方

5.1km
法令

規制
(都) 
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
東金市中心部から北西方面の丘陵地に開発された大規模住宅団地内の戸建住宅地域である。特段の変化もなく、
地価は安定的に推移している。当面は現状を維持するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東金線、JR外房線の各駅を勢圏とする住宅地域を圏域とする。需要者の中心は地元や千葉市・都心
方面に勤務するサラリーマン層を中心とする一次取得者である。JR駅の徒歩圏外にある高台の住宅地域であるが区画
整然とした閑静な地域であるため需要は安定的で地価も横這いで推移している。新型コロナ感染症が地価に与える影響
は少ない。土地は180㎡程度で260万円前後、新築戸建で1800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
高台の戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。収益還元法は、区画整然とした自己居住の戸建住宅地域で、地区計
画が設定されて建物の用途規制等があり収益還元法は適用できなかった。一方、比準価格は現実の取引価格を価格判定
の基礎としており実証的で規範性が高いと判断した。よって、比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ、不動産
市場の動向に留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東金 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,600 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[228.5]
[101.0]
100
14,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山武郡市の中核都市。地価は中心部の住宅地
では上昇地点も見られるが全般的には概ね横
ばい。但し利便性・住環境の劣る地域は下落
傾向。

東金市郊外の丘陵地に開発された区画整然と
した閑静な大規模住宅団地内の住宅地域であ
る。地域要因の変動はなく地価は横ばいで推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.0
環境      +104.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東金 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
6178
-37
東金市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 22108
7001
-39
東金市

建付


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 22108
7001
-55
東金市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 22108
6178
-241
大網白里市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




準工

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,501  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,956 
100
[ 110.9]

14,388 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,500 
b (            
12,756  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

13,261 
100
[  93.1]

14,244 

14,400 
c (            
12,638  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,500 
100
[ 107.7]

11,606 

11,700 
d (            
17,370  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

16,797 
100
[ 117.4]

14,307 

14,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,500 円/㎡]  



東金 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした戸建住宅地域で、地区計画が設定されて建物の用途規制等があり
、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ