別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐倉 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 9-1 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 新井 善久   TEL.
鑑定評価額 103,000,000 円  1㎡当たりの価格 28,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市六崎字熊野堂1622番19外
②地積
 (㎡)
3,605  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.5
工場

中小規模の工場、倉
庫等が建ち並ぶ工業
地域
東8.3m市道、北側道 水道、ガス、下水 佐倉

2.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   320 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    53.0 m、奥行 約    89.3 m、規模       3,605 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
佐倉第一工業団地

8.3m市道 交通

施設
佐倉駅南方

2.1km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
内陸型の熟成した佐倉市内の工業地域として現状のまま推移すると予測する。敷地拡大や本社移転等の需要が見
られる一方で工業団地内の供給は限られ地価は当面上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉県北西部を中心とする内陸型工業地域で広域的となる。需要者の中心は製造業を営む中小規模の法人
、配送業者となる。工業生産や設備投資は一時的に急激に悪化したが大企業から順に平年並水準へ回復してきている。
物流倉庫需要を背景に工場用地の需要は高まっており、不動産会社が周辺土地を積極的に購入する動きが見られる。相
対取引が中心で価格も当事者同士の事情に左右されるため中心となる価格帯を把握することは困難となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模工場が集積する工業団地で賃貸工場、倉庫等はほとんど見られず、大半が自己使用となる。賃貸市場は形成さ
れず収益還元法の適用は行わない。比準価格で採用する取引事例は広範囲に存し、敷地規模も小規模から同程度までか
つ多様な利用目的に供されているが、適切に査定しており、実証的で信頼性が高い。以上より比準価格を採用し、代表
標準地からの検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,700 円/㎡
[103.0]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[102.0]
100
28,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
老年人口増加、生産年齢人口減少で総人口は
微減傾向である。土地取引件数は増加、新設
住宅着工戸数はマンション供給を除き減少で
推移する。

高速道路へのアクセスが容易でインフラが整
う工業団地の需要は一段と強含む。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境         0.0
行政         0.0
その他      +15.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
5290
-53
白井市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m未舗装市
道、南西6m、
二方路



工専

(60,200)
b 22106
7671
-26
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 北東3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22106
8445
-57
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.5m市道
、南東5m、
角地



「調区」 

(60,200)
d 22106
9286
-415
佐倉市

建付


  
(           ) 
正方形 北西8m私道、
中間画地




工専

(60,200)
e 22106
9286
-426
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南9.8m市道、
東8.8m、角地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,833  
100
[ 100.0]
[ 110.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

32,095 
100
[ 113.1]

28,378 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

28,900 
b (            
16,230  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,230 
100
[  74.7]

21,727 

22,200 
c (            
26,763  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

25,776 
100
[  95.1]

27,104 

27,600 
d (            
28,392  
100
[ 100.0]
[ 111.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,657 
100
[  92.1]

34,372 

35,100 
e (            
35,598  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,575 
100
[ 130.4]

28,048 

28,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.07 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.5 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +30.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -3.5 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.5 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,500 円/㎡]  



佐倉 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社使用が中心の中小規模の工場が集積する工業団地であり、賃貸市場は形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐倉 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 9-1 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 鈴木 邦幸   TEL.
鑑定評価額 102,000,000 円  1㎡当たりの価格 28,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市六崎字熊野堂1622番19外
②地積
 (㎡)
3,605  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.5
工場

中小規模の工場、倉
庫等が建ち並ぶ工業
地域
東8.3m市道、北側道 水道、ガス、下水 佐倉

2.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   320 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    53.0 m、奥行 約    89.3 m、規模       3,605 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.3m市道 交通

施設
佐倉駅南方

2.1km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
内陸型の熟成した佐倉市内の工業地域として、特別な地域要因の変動は認められない。本社移転等の需要も見ら
れ地価はやや強含みが続いている。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉県北西部を中心とする千葉県内の内陸型工業地域である。主たる需要者は同一需給圏内に存する個
人事業者及び中小の法人事業者である。本社工場等の移転需要も見られ需要は少しずつ回復傾向にある。工業地である
ことから様々な取引事情が介在しており、取引価格もまちまちで需要の中心となる価格帯は不明である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場地の取引事例は少ないことから広範囲の類似地域から取引事例を選択採用し適切に補修正を施して試算した。収益
価格は自社使用の工場を主とする工業地域で、賃貸工場が見受けられないため適正な賃料水準を見出すことが出来ず、
収益還元法は適用しなかった。したがって市場の実勢を反映した精度の高い比準価格を採用し、代表標準地・前年価格
水準・市場の需給動向を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。なお積算価格は後記理由により求めなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,700 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[102.0]
100
28,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緊急事態宣言は解除さたものの令和4年1月
頃にかけての第六波のピークも予想され景気
の先行きは依然、不透明である。


地域要因に特別な変動要因はないが、佐倉I
.Cにもほど近く工業団地内の土地に対する
需要から地価は強含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境         0.0
行政         0.0
その他      +15.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
7671
-26
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 北東3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 22106
8445
-23
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
西5.5m、角地




「調区」 

(60,200)
c 22106
5290
-414
印西市

建付


  
(           ) 
台形 西8m市道、
北東8m、
二方路



準工
地区計画等
(60,200)
d 22106
8611
-519
富里市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
東5m、角地




「調区」 

(70,200)
e 22106
9286
-405
佐倉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m未舗装
市道、
南西6m、
角地


「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,230  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,230 
100
[  65.7]

24,703 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

25,200 
b (            
20,059  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

19,261 
100
[  67.2]

28,662 

29,200 
c (            
27,302  
100
[ 100.0]
[ 111.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

32,786 
100
[ 118.3]

27,714 

28,300 
d (            
28,217  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,938 
100
[ 100.2]

27,882 

28,400 
e (            
27,548  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

27,762 
100
[  88.3]

31,441 

32,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他    -20.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他    -20.0
c 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +22.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他    +11.0
e 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他     +3.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,400 円/㎡]  



佐倉 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社使用が中心の中小規模の工場が集積する工業団地であり、賃貸市場は形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ