鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

佐倉 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０６７１４８ -2	佐倉市		建付地	（　）	長方形	北西16m市道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)
b	２２１０６７１４８ -5	佐倉市		建付地	（　）	長方形	南西28m市道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)
c	２２１０６７５７６ -2	佐倉市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東9m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
d	２２１０６５３１９ -437	佐倉市		更地	（　）	ほぼ長方形	東8m市道、中間画地		商業 (90,400)
e	２２１０６５３１９ -43	佐倉市		建付地	（　）	台形	西20m市道、北8m、角地		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 101,671	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	101,671	100 [ 97.0]	104,815	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	105,000
b	(　 ) 93,939	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	93,939	100 [ 91.2]	103,003		103,000
c	(　 ) 112,549	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	113,674	100 [ 98.0]	115,994		116,000
d	(　 ) 99,807	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	99,807	100 [ 99.5]	100,309		100,000
e	(　 ) 108,359	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	103,199	100 [ 105.4]	97,912		97,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +2.5
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +4.5	環境　　　　 -7.5
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.5	環境　　　　 -7.5
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 104,000 円／㎡]

佐倉 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,554,459	1,264,596	5,289,863	4,683,580	606,283	（　0.9475） 574,453	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	11,723,531 円　　　　（　 67,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

佐倉 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	138.10	Ｓ3	329.05
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	173 ㎡	10.5 m x 16.6 m	前面道路：市道　 19.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

鉄骨造３階建の店舗付共同住宅で、１階はフロア貸し、２～３階は部分貸しを想定

⑦有効率　 97.7 ％
の理由

階段部分等の共用部分を考慮したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	106.25	98.4	104.50	2,400	250,800	5.0	1,254,000
							1.0	250,800
2～ 2	居宅	111.40	97.4	108.52	1,550	168,206	1.0	168,206
							0.0	0
3～ 3	居宅	111.40	97.4	108.52	1,550	168,206	1.0	168,206
							0.0	0
～

～

計		329.05	97.7	321.54		587,212		1,590,412
								250,800

⑨年額支払賃料	587,212 円　×　12ヶ月　＝　 7,046,544 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 321.54 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,046,544 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 584,863 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,461,681 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,590,412 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,584 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 250,800 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 78,194 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,554,459 円　　　　（　 37,887 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０６８６１１　　　　-9008	2,811 ( 2,723)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [120.0]	100 [ 92.5]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,532	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,480 円/㎡　月額支払賃料（　 2,400 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２１０６３９１５　　　　-9014	2,251 ( 2,245)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [115.3]	100 [100.0]	2,440
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

佐倉 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	279,200 円	69,800,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	211,396 円	7,046,544　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 41,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 593,300 円	69,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	69,800 円	69,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	69,800 円	69,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,264,596 円　（　　　　　　 7,310 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9475

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	69,800,000 円	設計監理料率　 202,000 円／㎡　×　 329.05 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0671	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0555 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,683,580 円（　　　　　 27,073 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,554,459 円
②総費用	1,264,596 円
③純収益　①－②	5,289,863 円
④建物等に帰属する純収益	4,683,580 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	606,283 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	574,453 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,321 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,723,531 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
佐倉 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

佐倉 5-4

千葉県

千葉第６

氏名

不動産鑑定士　玉谷　昌弘

TEL.

鑑定評価額

17,600,000 円

１㎡当たりの価格

102,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	82,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	佐倉市王子台１丁目２６番６				②地積　(㎡)	173 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他） (90,200)
	1:1.5	店舗兼住宅Ｓ3	飲食店舗等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域	南東19m市道	水道、ガス、下水	京成臼井 450m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 80 ｍ、南 120 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中低層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.5 ｍ、奥行　約　　 16.5 ｍ、規模　　 170 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１９ｍ市道

交通

施設

京成臼井駅南東方

450m

法令

規制

近商
(90,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

京成臼井駅に近い飲食店舗等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域であり、今後も同様に推移するものと思料され
る。地価は需給に大きな動きがなく、横這い傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中低層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 104,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 69,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、佐倉市及び近隣市の商業地域又は住商混在地域である。需要者は地元地縁性を有する小規模事業者が中
心である。大型店舗への顧客流出等の影響で駅周辺の店舗・事務所用地は苦戦を強いられる状況も多く見られているが
、最寄駅への接近性から共同住宅等収益物件に対する需要は認められる傾向にあり、需要の中心となる価格帯は規模に
より大きく異なるため一概には言い難いが、１７０㎡程度で１５００～２０００万円前後である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から規範性のある比準価格が求められたが、当地域は京成臼井駅に近い商業
地域であり、飲食店舗などの収益用不動産も多く、収益性を反映して取引が形成されることもあるため、収益性を反映
した収益価格にも一定の規範性が認められる。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地価格
から検討した価格との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　佐倉 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 125,000 円／㎡

[100.8]
100

100
[100.0]

100
[122.2]

[100.0]
100

103,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    102,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

佐倉市の人口は減少傾向にあるものの、高齢
化率は上昇傾向にある。土地取引件数及び取
引面積については、対前年でいずれも増加傾
向である。

飲食店舗等が建ち並ぶ京成臼井駅に近い商業
地域であり、地域要因に大きな変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +7.0
環境　　　　　　 +12.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

佐倉 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０６７１４８ -2	佐倉市		建付地	（　）	長方形	北西16m市道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)
b	２２１０６７１４８ -5	佐倉市		建付地	（　）	長方形	南西28m市道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)
c	２２１０６５３１９ -440	佐倉市		更地	（　）	ほぼ長方形	北12m市道、中間画地		２住居高度地区2種 (60,200)
d	２２１０６５３１９ -34	佐倉市		建付地	（　）	長方形	南7.5m市道、中間画地		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 101,671	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	101,671	100 [ 97.0]	104,815	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	105,000
b	(　 ) 93,939	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	93,939	100 [ 91.2]	103,003		103,000
c	(　 ) 93,074	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	93,074	100 [ 91.7]	101,498		101,000
d	(　 ) 70,149	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	70,149	100 [ 65.5]	107,098		107,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -35.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 104,000 円／㎡]

佐倉 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,571,342	1,269,203	5,302,139	4,683,580	618,559	（　0.9475） 586,085	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	11,960,918 円　　　　（　 69,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

佐倉 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	138.10	Ｓ3	329.05
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	173 ㎡	10.5 m x 16.6 m	前面道路：市道　 19.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階部分は店舗、２～３階部分は居宅（各階２戸）を想定

⑦有効率　 97.7 ％
の理由

階段等の共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	106.25	98.4	104.50	2,402	251,009	5.0	1,255,045
							1.0	251,009
2～ 2	居宅	111.40	97.4	108.52	1,600	173,632	1.0	173,632
							0.0	0
3～ 3	居宅	111.40	97.4	108.52	1,616	175,368	1.0	175,368
							0.0	0
～

～

計		329.05	97.7	321.54		600,009		1,604,045
								251,009

⑨年額支払賃料	600,009 円　×　12ヶ月　＝　 7,200,108 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 321.54 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,200,108 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 720,011 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,480,097 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,604,045 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,436 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 251,009 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 76,809 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,571,342 円　　　　（　 37,985 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０６７１４８　　　　-9005	1,457 ( 1,439)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 61.0]	100 [100.0]	2,654	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,480 円/㎡　月額支払賃料（　 2,402 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２１０６７１４８　　　　-9006	1,582 ( 1,496)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [ 77.0]	100 [100.0]	2,308
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

佐倉 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	279,200 円	69,800,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	216,003 円	7,200,108　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 41,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 593,300 円	69,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	69,800 円	69,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	69,800 円	69,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,269,203 円　（　　　　　　 7,336 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9475

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	69,800,000 円	設計監理料率　 202,000 円／㎡　×　 329.05 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0671	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0555 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,683,580 円（　　　　　 27,073 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,571,342 円
②総費用	1,269,203 円
③純収益　①－②	5,302,139 円
④建物等に帰属する純収益	4,683,580 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	618,559 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	586,085 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,388 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,960,918 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,100 円／㎡）