別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐倉 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 -28 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 杉田 秀樹   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 96,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市ユーカリが丘7丁目19番17
「ユーカリが丘7-19-17」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 ユーカリが丘

1.6km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    15 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
ユーカリが丘駅北西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
人気の高いユーカリが丘地区内の区画整然とした閑静な住宅地域で、今後も良好な居住環境を維持するものと予
測する。最寄駅徒歩圏外であるが、開発業者の戦略的な住宅供給を背景に需要は底堅い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐倉市及び八千代市の京成本線及び東葉高速鉄道沿線の品等の高い戸建住宅地域。需要者は圏内に居住す
る一次取得者のほか、知名度の高さもあって圏外からの購入者も多い。最寄駅からはやや遠いが、環境良好な成熟した
住宅地域であり、需給関係は安定している。取引価格帯としては、土地は180㎡程度で1,000万円台後半~2,
000万円程度、新築戸建住宅は3,000万円台後半~4,000万円台前半が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当近隣地域は地区計画により共同住宅の建築が規制されており、また戸建住宅の賃貸市場も形成されていないため収益
還元法は適用できず、収益価格は試算できなかった。自己使用目的の取引がほとんどの戸建住宅地域であり、取引相場
を指標に価格が決定されることが一般的であることから、本件では、類似性が強く規範性の高い取引事例から求めた比
準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地価格との均衡も取れていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,500 円/㎡
[100.2]
100
100
[102.0]
100
[ 84.3]
[100.0]
100
97,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
前年と比べ需要は増加、地価は横ばい乃至は
上昇傾向にあるが、利便性、住環境の劣る地
域は依然下落状況にある。コロナ禍の影響は
見られない。

知名度の高いユーカリが丘地区内の住環境良
好な住宅地域。駅徒歩圏外ではあるが生活利
便施設は徒歩圏内にあり、このところ需要は
増加している。

個別的要因に変動はなく、市場性に変化はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.5
環境       -23.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
8611
-7
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22106
8611
-402
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
東6m、角地




1低専

(60,100)
c 22106
8611
-5
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22106
8611
-33
佐倉市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22106
8611
-26
佐倉市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北西6m、
準角地



1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,591  
100
[  70.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

92,599 
100
[  98.5]

94,009 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

94,000 
b (            
107,294  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

101,283 
100
[ 107.7]

94,042 

94,000 
c (            
105,805  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

104,457 
100
[ 105.6]

98,918 

98,900 
d (            
105,448  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

102,102 
100
[ 106.6]

95,780 

95,800 
e (            
82,193  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

76,744 
100
[  83.6]

91,799 

91,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.5 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     -16.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,500 円/㎡]  



佐倉 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化した住宅団地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地に所在する宅地で、地区計画により共同住宅の建築が規制されており、また戸
建住宅の賃貸市場も未成熟であることから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐倉 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 -28 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 桑田 康彦   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 96,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市ユーカリが丘7丁目19番17
「ユーカリが丘7-19-17」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 ユーカリが丘

1.6km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    15 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
ユーカリが丘駅北西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、今後も現状を維持すると予測する。地価水準については
、駅徒歩圏外ながらも人気の高い住宅地域であることから、緩やかな上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね佐倉市内の京成本線沿線の住宅地域。需要者の中心は所得水準の比較的高いサラリーマン層が中心で
あり、同一需給圏外からの流入者も見られる。近隣で大規模分譲開発等が行われているが、人気も高く安定した需要が
見込まれることから、需給関係の安定性は継続している。土地は180㎡程度で1,700~1,800万円程度、新
築の戸建物件は3,500~4,000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用を目的とした取引が中心であり、類似地域等において信頼性のある土地事例を収集し得た。一方で、近隣地域は戸
建住宅用に開発された大規模住宅団地であり、戸建の貸家も転勤等の特殊な事情によるものが中心で、地区計画に基づ
く共同住宅等の建築制限により、収益が期待できる賃貸住宅の想定が困難であるため、収益価格を試算しなかった。以
上より、市場価格を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,500 円/㎡
[100.2]
100
100
[102.0]
100
[ 84.9]
[100.0]
100
96,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐倉市は、人口は微減傾向で高齢化率は県全
体を上回り、取引価格は横這いから下落基調
だが、取引件数は微増傾向で需給動向はやや
上向きである。

最寄駅から徒歩圏外だが、成熟した住宅地域
で安定した需給動向が期待されることから、
地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.5
環境       -22.5
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
8611
-7
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22106
8611
-402
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
東6m、角地




1低専

(60,100)
c 22106
8611
-5
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22106
8611
-2
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南東6m、
準角地



1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,591  
100
[  70.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

92,599 
100
[ 100.5]

92,138 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

92,100 
b (            
107,294  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

101,283 
100
[ 108.2]

93,607 

93,600 
c (            
105,805  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

104,457 
100
[ 104.0]

100,439 

100,000 
d (     157,917
107,877  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

101,431 
100
[ 105.5]

96,143 

96,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.5 環境      +2.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.5 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,500 円/㎡]  



佐倉 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地に所在する宅地で、地区計画により共同住宅の建築が規制されており、また戸
建住宅の賃貸市場も未成熟であることから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ