別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐倉 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 -15 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 鈴木 邦幸   TEL.
鑑定評価額 6,420,000 円  1㎡当たりの価格 38,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市八幡台3丁目285番74
「八幡台3-1-7」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 京成臼井

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    75 m、南    50 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         168 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
京成臼井駅北西方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
格別の地域変動要因もないことから現状の住環境を維持するものと予測する。駅徒歩圏外のバス便利用の古い住
宅団地であり需要が乏しく地価の下落傾向は継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐倉市及び京成本線、JR総武本線沿線の近隣市の住宅地域一円である。需要者の中心は市内在住者で、
周辺市町からの転入者も若干見られる。近隣地域は中規模開発団地内の住宅地域である。需要が乏しいバス便利用の古
い住宅団地であり、低廉な取引も一部に見られ、地価の下落が継続している。市場での中心価格帯は土地で650万円
前後、新築住宅で2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅徒歩圏外の戸建住宅等を中心とした住宅地域で、地区計画によりアパート等の収益物件を建設できないので収益
還元法は適用しなかった。よって、市場の実勢を反映した精度の高い比準価格を採用し、前年価格水準、市場の需給動
向を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお積算価格は後記理由により求めなかった。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緊急事態宣言は解除さたものの令和4年1月
頃にかけての第六波のピークも予想され景気
の先行きは依然、不透明である。


駅徒歩圏外のバス便利用の古い住宅団地で、
特別な地域要因の変化はない。生活利便性に
劣り地価の下落傾向は継続している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
7148
-413
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22106
5290
-323
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22106
7148
-20
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 22106
7148
-19
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 22106
7148
-412
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
南東6m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,619  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,292 
100
[ 100.0]

38,292 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

39,400 
b (            
36,968  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,808 
100
[  98.0]

36,539 

37,600 
c (            
38,575  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,251 
100
[  98.0]

38,011 

39,200 
d (            
37,557  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,702 
100
[  99.0]

37,073 

38,200 
e (            
42,008  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

38,517 
100
[ 108.0]

35,664 

36,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,200 円/㎡]  



佐倉 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された賃貸需要は乏しい最寄駅徒歩圏外の大規模住宅団地であり、地区計画に基づき共同住宅
等の建築は不可で収益が期待できる賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐倉 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 -15 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 松田 宗司   TEL.
鑑定評価額 6,430,000 円  1㎡当たりの価格 38,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市八幡台3丁目285番74
「八幡台3-1-7」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 京成臼井

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    75 m、南    50 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
京成臼井駅北西方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因の大きな変化は認められないが、高齢化が進む古い大規模住宅団地であり、地価は、駅徒歩圏外の未だ
弱含みな需給動向を背景に、下落はやや縮小するものの、当面は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京成本線及びJR総武本線沿線の佐倉市を中心とした住宅地域で、需要者は、市内在住の一次取得者を
中心に、駅徒歩圏域外であるため圏外からの参入は少ない。当該地域は、立地条件から需要も弱含みであり、その不動
産取引は、土地価格は、対象標準地と同規模程度で600万円台から700万円前後、中古住宅は、建物の経済的耐用
年数を経過したものも多いが、業者による1,000万円台前半程度のリフォーム後住宅の取引が散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、自己利用目的の取引が中心で賃貸市場が形成されていない大規模開発の戸建住宅地域にあり、その最有
効使用の判定等に鑑み、投下資本に見合う収益は期待し得ないことから、収益還元法は適用しなかった。従って、当該
鑑定価格の決定においては、市場参加者の意思決定が地域の取引市場の影響下にあることを踏まえ、類似の取引事例よ
り試算した比準価格を採用し、その鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向でコロナ禍も続く中、市内鉄
道沿線各駅徒歩圏の住宅需要は概ね堅調だが
、立地条件等による地域的選別が進む傾向に
ある。

生活利便性の劣るバス便の住宅地域であり、
駅徒歩圏外の弱含みな住宅需要を背景に、地
価は未だやや下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
7148
-413
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22106
5290
-323
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22106
7148
-20
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 22106
7148
-19
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 22106
7148
-412
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
南東6m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,619  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,292 
100
[ 100.0]

38,292 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

39,400 
b (            
36,968  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,808 
100
[  98.0]

36,539 

37,600 
c (            
38,575  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,251 
100
[  98.0]

38,011 

39,200 
d (            
37,557  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,702 
100
[  99.0]

37,073 

38,200 
e (            
42,008  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

38,517 
100
[ 100.9]

38,173 

39,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,300 円/㎡]  



佐倉 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化した住宅団地で、適切な原価諸要因の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された賃貸需要は乏しい最寄駅徒歩圏外の大規模住宅団地であり、地区計画に基づき共同住宅
等の建築は不可で収益が期待できる賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ