別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐倉 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 -8 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 新井 善久   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 57,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市山王1丁目15番7
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 物井

450m
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    85 m、北    95 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.4 m、奥行 約    16.0 m、規模         181 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
物井駅東方

450m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の区画整然とした住宅地域で現状のまま推移すると予測する。一定の需要が見込まれるが生活利便施
設に乏しく地価上昇には至らない。今後ステイホームの動きが及んで地価上昇となるかは不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武本線沿線で佐倉市、四街道市の住宅地域となる。需要者の中心は都心もしくは成田方面へ通勤す
る一次取得者である。地域内で生活利便施設に乏しいが、駅徒歩圏内で街区が整った住宅地域を求める一定の需要は見
込まれる。空地は所々残るが新築建売分譲は見られず中古住宅での単発の供給が中心となる。土地は標準的画地規模で
10百万円前後、中古住宅は10百万円台後半から20百万円台前半程度と建物グレードにより異なる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された住宅地域で地区計画で共同住宅は制限されている。戸建の賃貸も転勤等の特殊な事情に基づく
ものが中心であるため収益還元法の適用は行わない。比準価格は評価対象と同一駅徒歩圏内の地域要因が類似する事例
を中心に査定しており、実証的で信頼性が高い。以上から比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[134.6]
[100.0]
100
57,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
老年人口増加、生産年齢人口減少で総人口は
微減傾向である。土地取引件数は増加、新設
住宅着工戸数はマンション供給を除き減少で
推移する。

一定の需要は見られるが、ステイホームの影
響による需要増は特段見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.5
環境       +34.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
9286
-16
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
北6m、二方路




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22106
9286
-17
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
c 22106
9286
-30
佐倉市

建付


  
(           ) 
正方形 南18m市道、
西4m、角地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(70,200)
d 22106
9286
-403
佐倉市

建付


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 22106
9286
-425
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南西4m、角地




2低専
地区計画等
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,314  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

59,445 
100
[  92.6]

64,195 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,200 
b (            
56,375  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

54,227 
100
[  92.8]

58,434 

58,400 
c (            
58,548  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

54,667 
100
[  96.7]

56,533 

56,500 
d (            
58,712  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

57,002 
100
[  96.2]

59,254 

59,300 
e (            
65,941  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

61,675 
100
[  94.4]

65,334 

65,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.5 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.5 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,900 円/㎡]  



佐倉 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅向けに開発された住宅団地であり、地区計画によりアパート等の建設が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐倉 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 -8 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 桑田 康彦   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 57,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市山王1丁目15番7
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 物井

450m
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    85 m、北    95 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
物井駅東方

450m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅から構成される住宅地域であり、今後も現状を維持すると予測する。地価水準については、長期
の価格調整による相対的な割安感が生じていることから、今後は横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね「物井」駅を中心とするJR総武本線沿線の佐倉市及び四街道市における住宅地域。需要者の中心は
佐倉市及び四街道市に居住する一次取得者であり、千葉市等の隣接市からの流入も見られる。開発が既に完了している
住宅地域のため大量の宅地供給はなく、熟成した住宅地であることもあり、需給関係は比較的に安定している。土地は
180㎡程度で1,000万円程度、中古の戸建物件で1,500~2,000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用を目的とした取引が中心であり、類似地域等において信頼性のある土地事例を収集し得た。一方で、近隣地域は戸
建住宅向けに開発された住宅団地であり、地区計画によりアパート等の建設が困難であるため収益価格を試算しなかっ
た。以上より、市場価格を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[134.5]
[100.0]
100
57,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐倉市は、人口は微減傾向で高齢化率は県全
体を上回り、取引価格は横這いから下落基調
だが、取引件数は微増傾向で需給動向はやや
上向きである。

最寄駅から徒歩圏内にあるが、需給動向はあ
まり強くなく、引き続き地価は横這い傾向に
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.5
環境       +36.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
9286
-30
佐倉市

建付


  
(           ) 
正方形 南18m市道、
西4m、角地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(70,200)
b 22106
9286
-403
佐倉市

建付


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22106
9286
-17
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
d 22106
9286
-29
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,548  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

54,667 
100
[  98.2]

55,669 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,700 
b (            
58,712  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

57,002 
100
[  94.5]

60,320 

60,300 
c (            
56,375  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

54,227 
100
[  94.9]

57,141 

57,100 
d (            
57,834  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

55,410 
100
[  94.9]

58,388 

58,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.5 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,900 円/㎡]  



佐倉 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅向けに開発された住宅団地であり、地区計画によりアパート等の建設が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ