別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐倉 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 -4 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 藤岡 学   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市中志津2丁目1番51
「中志津2-18-3」
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした閑静な
住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 志津

1.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.7 m、奥行 約    12.7 m、規模         162 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
志津駅南東方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅の多い閑静な住宅地であるがやや駅から距離のある大規模な古い住宅団地であって住民の高齢化が進
んでいる。価格動向は小幅な上昇または横這いと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐倉市西部地域かつ京成本線沿線の住宅地域である。団地はS40年代に開発されたもので既存の住民は
高齢化が進んでいて地縁関係を有する住民からの需要が中心であり外部からの新たな住民の流入は乏しい。総額の観点
では新築戸建住宅で土地建物合計2,000万円台前半程度、土地のみで1,000万円台前半程度が不動産需要の中
心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏外の既成の戸建住宅団地で周囲は戸建住宅が建ち並び共同住宅は殆ど見られない。更に賃貸市場が未成熟なた
め投資採算性を満たすような収益性の期待できる賃貸住宅経営も困難である。したがって収益還元法は適用せずに比準
価格を採用のうえ、代表標準地との検討を踏まえたうえで鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[121.9]
[101.0]
100
67,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍は変異株等で不確実性を増しつつあ
る。不動産市場においては立地等に優れた不
動産は政府による政策もあって概ね堅調な状
況である。

地域要因に関して特段の変動要因はなく、当
該地域の需要は普通程度で地価動向は概ね横
ばいもしくは小幅な上昇で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
7576
-445
佐倉市

建付


  
(           ) 
正方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22106
7576
-416
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22106
7576
-441
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22106
7576
-428
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.9m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e 22106
7576
-32
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,234  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

67,694 
100
[  99.5]

68,034 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,700 
b (            
58,754  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,172 
100
[ 102.5]

56,753 

57,300 
c (            
64,533  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,022 
100
[  98.5]

64,997 

65,600 
d (            
62,821  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

60,405 
100
[  90.2]

66,968 

67,600 
e (            
76,132  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

84,676 
100
[  97.5]

86,847 

87,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.5 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



佐倉 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で適切な再調達原価の把握が困難であると判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地であり賃貸需要も特殊な事情に基づくものが中心で収益が期待できる賃貸住宅
の想定が困難であると判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
佐倉 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 -4 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 小塚 隆雄   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市中志津2丁目1番51
「中志津2-18-3」
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした閑静な
住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 志津

1.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.7 m、奥行 約    12.7 m、規模         162 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
志津駅南東方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的古い大規模住宅団地に存しており、地域要因に変化は認められない。駅徒歩限界圏に立地していることも
あり、幅広い単価で取引されているが、需給は概ね安定している。今後の地価は小幅ながらも上昇と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、佐倉市及び近隣市の住宅地域である。特に志津駅を最寄駅とする住宅地域に強い代替競争関係が認めら
れる。需要者は市内居住の一次取得者が中心で、市外からの転入は少ない。中古戸建、新築戸建のいずれの供給も見ら
れるが、中古戸建の取引が中心である。やや高値の取引が散見され、需給は概ね安定している。需要の中心となる価格
帯は土地1,000万円台前半、新築戸建は2,500万円前後程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする地域であり、駅徒歩限界圏に所在することから、長期安定的な賃貸経営は困難と判断し収益価格
の試算は断念した。一方、比準価格は、中志津地区において実際に成約した事例より比準しており、実証的で信頼性は
高い。よって、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[121.9]
[101.0]
100
68,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉県経済は厳しい状況にあるが持ち直しの
兆しがある。佐倉市の不動産市場は二極化が
進んでおり、立地、環境等に優れた物件の需
要は堅調である。

コロナ禍の地価への影響は見られない。特に
地域要因に変動はない。中志津地区の直近1
年の人口は微減している。地価は小幅ながら
も上昇を示す。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
7576
-445
佐倉市

建付


  
(           ) 
正方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22106
7576
-442
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22106
7576
-32
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22106
7576
-23
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,234  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

67,694 
100
[  99.5]

68,034 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,700 
b (            
65,341  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,823 
100
[  97.9]

66,213 

66,900 
c (            
76,132  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

84,676 
100
[  94.5]

89,604 

90,500 
d (            
54,407  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,394 
100
[  93.1]

57,351 

57,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.5 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



佐倉 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地であり、賃貸需要も特殊な事情に基づくものが中心で、収益が期待できる賃貸
住宅の想定が困難であると判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ