鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

成田 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０７６５２７ -266	成田市		建付地	（　）	ほぼ正方形	南東17m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	２２１０７６５２７ -36	成田市		建付地	（　）	ほぼ台形	西12m市道、北東6m、二方路		１住居高度地区2種 (60,200)
c	２２１０７６５２７ -256	成田市		建付地	（　）	ほぼ整形	南西10.7m市道、北東2.8m、二方路		商業 (90,400)
d	２２１０７８１２２ -215	成田市		建付地	（　）	ほぼ台形	南西25m市道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)
e	２２１０７８１２２ -33	成田市		建付地	（　）	長方形	南16m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 92,013	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	92,013	100 [ 104.6]	87,967	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	88,000
b	(　 ) 80,520	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	80,601	100 [ 91.0]	88,573		88,600
c	(　 ) 168,213	100 [ 100.0]	[ 95.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	164,089	100 [ 181.2]	90,557		90,600
d	(　 ) 91,402	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	93,596	100 [ 102.7]	91,135		91,100
e	(　 ) 124,051	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	118,971	100 [ 134.3]	88,586		88,600

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +11.0	環境　　　　 +70.0
c	正常	％／月 -0.25	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +11.0	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 89,400 円／㎡]

成田 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,377,154	2,238,980	9,138,174	7,171,200	1,966,974	（　0.9475） 1,863,708	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	38,034,857 円　　　　（　 58,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

成田 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	279.00	Ｓ2	558.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	646 ㎡	29.7 m x 22.3 m	前面道路：国道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階ともにフロア貸し店舗を想定した。

⑦有効率　 83.0 ％
の理由

廊下・階段等の共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	279.00	80.5	224.50	2,480	556,760	6.0	3,340,560
							0.0	0
2～ 2	店舗	279.00	85.5	238.50	1,984	473,184	3.0	1,419,552
							0.0	0
～

～

～

計		558.00	83.0	463.00		1,029,944		4,760,112
								0

⑨年額支払賃料	1,029,944 円　×　12ヶ月　＝　 12,359,328 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 463.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,359,328 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,025,824 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,333,504 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,760,112 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 43,650 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,377,154 円　　　　（　 17,612 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	成田賃　　　　-27	2,930 ( 2,764)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,548	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,492 円/㎡　月額支払賃料（　 2,480 円/㎡）　基準階 1 F B
b	成田賃　　　　-28	2,894 ( 2,807)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	2,512
c	成田賃　　　　-652	1,932 ( 1,875)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,415

成田 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	597,600 円	99,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	370,780 円	12,359,328　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 349,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 722,100 円	99,600,000　×　　 50.0 ％　×　 14.50 /1000
④損害保険料	99,600 円	99,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	99,600 円	99,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	計上せず

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,238,980 円　（　　　　　　 3,466 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9475

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	99,600,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 558.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0720	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0555 ×　 40 ％　＋　0.0703 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,171,200 円（　　　　　 11,101 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,377,154 円
②総費用	2,238,980 円
③純収益　①－②	9,138,174 円
④建物等に帰属する純収益	7,171,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,966,974 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,863,708 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,885 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,034,857 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 58,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
成田 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

成田 5-3

千葉県

千葉第７

氏名

不動産鑑定士　田中　正裕

TEL.

鑑定評価額

57,800,000 円

１㎡当たりの価格

89,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	72,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	成田市ウイング土屋６３番				②地積　(㎡)	646 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）地区計画等 (100,400)
	1.5:1	店舗Ｓ2	大規模商業施設に近い国道沿いの路線商業地域	南25m国道	水道、ガス、下水	成田 2.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 90 ｍ、西 30 ｍ、南 0 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 29.7 ｍ、奥行　約　　 22.3 ｍ、規模　　 646 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２５ｍ国道

交通

施設

成田駅北方

2.4km

法令

規制

商業
(100,400)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

国道沿道の路線商業地域として成熟している地域であり、地域要因は安定して推移しているため特段の変化は認
められず、当面は現状の土地利用状況を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 89,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 58,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は県内外の主要幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者は全国的な展開を図る大手外食チェーンやアパ
レルメーカー、家電量販店、大規模小売店舗事業者が中心となる。集客力に優れた大型商業施設を中心に、路線型店舗
が集中してきた路線商業地域であり、需要は旺盛であるが、供給は少ない地域である。需要の中心は、規模にもよるが
、国道沿いの６５０㎡前後の画地で、概ね８万円／㎡～１０万円／㎡前後である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

自己使用目的の低層店舗が主体の路線商業地域であり、土地の経済価値に即応した家賃設定が成されていない地域であ
るため、収益価格は相対的に低位に試算された。需要者は自己使用を目的とし、投資採算性や使用目的に照応した環境
要因等を重視し、取引の意思決定を行っている。したがって同一需給圏内における商業地の取引市場の実態を反映した
比準価格を重視し、収益価格は参考程度に留め、市場分析の結果を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     89,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルスの影響で空港、観光業界
中心に経済的打撃が大きく雇用も悪化したが
、収束に伴い、回復の兆しも見え始めている
。

大規模商業施設に隣接する繁華性が高い路線
商業地域であり、概ね現況の状態の継続が見
込まれる。

価格に影響を及ぼす個別的要因の変動は認め
られない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

成田 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０７６５２７ -36	成田市		建付地	（　）	ほぼ台形	西12m市道、北東6m、二方路		１住居高度地区2種 (60,200)
b	２２１０７８１２２ -32	成田市		更地	（　）	不整形	北西15m国道、中間画地		準工 (60,200)
c	２２１０７６５２７ -266	成田市		建付地	（　）	ほぼ正方形	南東17m市道、中間画地		近商 (90,300)
d	２２１０７８１２２ -215	成田市		建付地	（　）	ほぼ台形	南西25m市道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 80,520	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	80,601	100 [ 91.0]	88,573	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	88,600
b	(　 ) 68,100	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	68,985	100 [ 76.5]	90,176		90,200
c	(　 ) 92,013	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	92,013	100 [ 102.7]	89,594		89,600
d	(　 ) 91,402	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	93,596	100 [ 104.9]	89,224		89,200
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -6.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -21.7
b	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +8.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +5.2
d	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 89,400 円／㎡]

成田 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,366,926	2,238,646	9,128,280	7,171,200	1,957,080	（　0.9475） 1,854,333	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	37,843,531 円　　　　（　 58,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

成田 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	279.00	Ｓ2	558.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	646 ㎡	29.7 m x 22.3 m	前面道路：国道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階ともにフロア貸し店舗を想定した。

⑦有効率　 83.0 ％
の理由

廊下・階段等の共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	279.00	80.5	224.50	2,478	556,311	6.0	3,337,866
							0.0	0
2～ 2	店舗	279.00	85.5	238.50	1,982	472,707	3.0	1,418,121
							0.0	0
～

～

～

計		558.00	83.0	463.00		1,029,018		4,755,987
								0

⑨年額支払賃料	1,029,018 円　×　12ヶ月　＝　 12,348,216 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 463.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,348,216 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,024,902 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,323,314 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,755,987 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 43,612 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,366,926 円　　　　（　 17,596 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	成田賃　　　　-36	2,124 ( 2,063)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [ 80.0]	2,505	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,490 円/㎡　月額支払賃料（　 2,478 円/㎡）　基準階 1 F B
b	成田賃　　　　-652	1,932 ( 1,875)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 78.0]	100 [100.0]	2,477
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

成田 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	597,600 円	99,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	370,446 円	12,348,216　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 349,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 722,100 円	99,600,000　×　　 50.0 ％　×　 14.50 /1000
④損害保険料	99,600 円	99,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	99,600 円	99,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,238,646 円　（　　　　　　 3,465 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9475

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	99,600,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 558.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0720	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0555 ×　 40 ％　＋　0.0703 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,171,200 円（　　　　　 11,101 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,366,926 円
②総費用	2,238,646 円
③純収益　①－②	9,128,280 円
④建物等に帰属する純収益	7,171,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,957,080 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,854,333 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,870 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,843,531 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 58,600 円／㎡）