別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
茂原 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茂原 -6 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 博邦   TEL.
鑑定評価額 8,830,000 円  1㎡当たりの価格 11,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茂原市下太田字日ノ詰80番1外
②地積
 (㎡)
768  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




3:1
住宅

W2
住宅、事業所、農地
の混在する住宅地域
西11.5m市道 水道、ガス 本納

3.1km
(2)



①範囲 東    16 m、西     0 m、南   130 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    48.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         768 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
圏央道茂原北インターチェン
ジに近く周辺では本納ニュー
タウンの開発が進んでいる。


11.5m市道 交通

施設
本納駅南西方

3.1km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
茂原市郊外部に位置する幹線道路沿いの住宅地域である。圏央道の茂原北インターチェンジに近く、周辺では本
納ニュータウンの開発が進んでいるが、近隣地域の地価は当面、横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は茂原市内及び周辺市の郊外部のほか、隣接町村の住宅地域である。主たる需要者は茂原市内及び隣接市町
村の個人や県外からの移住を目的とした個人も含まれる。同一需給圏内においては、市中心部と比較して取引総額が嵩
まないため、土地の取引規模も150㎡~500㎡超まで様々であり需要の中心となる価格帯は見出しにくい。同一需
給圏内では中古建物付きの物件の取引が比較的多く、中心となる取引価格帯は数百万円~1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は立地及び投資採算性等の観点から、収益還元法は適用できなかった。標準地の主たる需要者である自己使用目
的の個人は、類似不動産の取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法による比
準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいており、類似不動産の市場性を反映していることから規範
性が高い。よって比準価格を標準に、代表標準地との比較を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長南 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,600 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 99.8]
[100.0]
100
11,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は減少傾向にあり、地価は住環境
の良否による二極化傾向にある。茂原市にお
いては新型コロナウイルス感染症の地価への
影響は小さい。

圏央道茂原北インターチェンジに近く、周辺
では本納ニュータウンの開発が行われている
が、現在のところ地域要因に特段の変動はな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 茂原 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
7566
-62
茂原市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m市道、
北2m、角地




(都) 工業

(60,200)
b 22108
7566
-369
茂原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 22108
7566
-370
茂原市

建付


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
南7m、角地




(都) 

(70,200)
d 22108
5818
-43
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.5m村道、
西4m、南4m、
三方路



(都) 

(60,200)
e 22108
5818
-63
長生郡長南町

更地


  
(           ) 
不整形 北東14m県道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,201  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

13,655 
100
[ 119.2]

11,456 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,500 
b (            
10,514  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,514 
100
[  89.4]

11,761 

11,800 
c (            
13,730  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

13,330 
100
[ 111.1]

11,998 

12,000 
d (            
10,927  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

10,355 
100
[  88.4]

11,714 

11,700 
e (            
9,888  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

10,163 
100
[  92.1]

11,035 

11,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,500 円/㎡]  



茂原 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠く賃貸需要が乏しいため、投資採算性の観点から、収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
茂原 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茂原 -6 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 8,830,000 円  1㎡当たりの価格 11,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茂原市下太田字日ノ詰80番1外
②地積
 (㎡)
768  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




3:1
住宅

W2
住宅、事業所、農地
の混在する住宅地域
西11.5m市道 水道、ガス 本納

3.1km
(2)



①範囲 東    16 m、西     0 m、南   130 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    48.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         768 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
圏央道茂原北IC近くの茂原
にいはる工業団地内の建築が
進捗している


11.5m市道 交通

施設
本納駅南西方

3.1km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
圏央道茂原北IC近くの茂原にいはる工業団地内の工場建物の連担密度が高まりつつあることから、工場関連の
倉庫・資材置場等の有用性も表面化して、市場性が高まっていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR外房線茂原駅を中心に新茂原駅及び本納駅圏を含んだやや郊外の住宅地域である。需要者の中心は
茂原市内及び隣接長生郡内の居住者で、第一次取得者を含む。準同一市町村内需型であり、千葉方面通勤者からの潜在
的な需要予備軍の存在も考察される。当地域の需給関係は熟成した住宅地域等で安定している。取引件数は概ね回復方
向にある。土地は768㎡程度で883万円前後。新築の戸建物件は2383万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は駅から遠く離れた郊外に位置し農家住宅地及び農地も混在する住宅地域で、賃貸需要は低く賃貸物件はほとん
ど見られない地域で、投資採算性が低いことから収益還元法は適用できなかった。当地域は居住環境をより重視した自
用目的での戸建住宅利用の土地取引が中心であることから、標準地と接近条件及び環境条件が類似する取引事例と比較
検討した精度信頼性が高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長南 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,600 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 99.8]
[100.0]
100
11,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土地取引件数が回復方向にあり、水害地域は
微減であるが、市内全体的には横ばい状態で
ある。新型コロナウイルス感染症の地価への
影響は少ない。

工場建築の熟成度が高まりつつある、茂原に
いはる工業団地に近接した幹線市道沿いで、
用途の多様性もあることから、地価は横ばい
で安定的である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 茂原 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
7566
-51
茂原市

建付


  
(           ) 
台形 南東7.2m市道
、西6m、
角地



(都) 

(60,200)
b 22108
4357
-34
茂原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 22108
7001
-26
茂原市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 22108
7566
-353
茂原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
e 22108
7566
-347
茂原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
西4m、角地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,370  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

21,305 
100
[ 184.2]

11,566 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,600 
b (            
14,725  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,725 
100
[ 128.8]

11,432 

11,400 
c (            
20,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,368 
100
[ 173.1]

11,767 

11,800 
d (            
15,254  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.8]

16,091 
100
[ 140.3]

11,469 

11,500 
e (            
7,054  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

6,586 
100
[  59.2]

11,125 

11,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +79.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +84.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境     -40.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,500 円/㎡]  



茂原 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠隔で、賃貸需要が認められないため収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ