別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
野田 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -29 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 松本 尊志   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 56,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市つつみ野2丁目11番12
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 愛宕

2.0km
(2)



①範囲 東    35 m、西    35 m、南    35 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.2 m、奥行 約    13.9 m、規模         183 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
愛宕駅南西方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、今後も現状の住環境が維持されるものと予測される。最寄駅へ
の接近性にやや劣るが、新興の住宅地域として相応の需要が認められ、地価水準は概ね横ばい傾向と見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武野田線沿線で旧野田市域中部に形成された住宅地域である。需要者は野田市内居住の30代~40
代の第一次取得者等で、地縁者の他に一部市外からの転入も見られる。近隣地域及び周辺地域は土地区画整理された大
規模な戸建分譲地域で、駅接近性にやや劣るが周辺に生活利便施設が進出している。土地取引は標準地程度の規模で総
額1000万円程度で、パワービルダー等による新築戸建分譲は2000万円台の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する区画整然とした大規模な戸建分譲地域に所在し、収支採算性に合う賃貸物件の想
定が現実的ではないため収益価格の試算は行わない。自用の戸建住宅用地の取引が大半で、取引価格の水準を指標に価
格が決定されることが一般的な地域で、周辺類似住宅地の取引事例より試算した比準価格を標準として、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,500 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[104.0]
100
[106.7]
[104.0]
100
57,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
野田市住宅地の地価動向は、利便性や住環境
等の優劣から一様ではない。一部区画整理地
等では回復傾向も、全般的には未だ下落基調
が継続している。

土地区画整理された大規模な新興住宅地域で
、特段の地域要因の変化は見られない。



個別的要因に変化はなく、格差率に変動はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +13.5
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
08742
-37
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22105
08742
-1018
野田市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.1m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22105
08742
-30
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
地区計画等
(60,200)
d 22105
08742
-1019
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.2m市道
、南東5m、
準角地



1住居
高度地区2種
(70,200)
e 22105
08742
-36
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西18m市道、
南6m、角地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,917  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

62,420 
100
[ 101.0]

61,802 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

64,300 
b (            
47,255  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

44,960 
100
[  86.0]

52,279 

54,400 
c (            
64,935  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

63,724 
100
[ 110.9]

57,461 

59,800 
d (            
51,700  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

47,104 
100
[  93.3]

50,487 

52,500 
e (            
41,613  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

48,163 
100
[  93.4]

51,566 

53,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.5 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      +4.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,900 円/㎡]  



野田 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、さらに最寄駅への接近性等を考慮すれば、投資採算に見合う共同住宅等収
益物件の想定は現実的でないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
野田 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -29 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 中田 敏之   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 56,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市つつみ野2丁目11番12
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 愛宕

2.0km
(2)



①範囲 東    35 m、西    35 m、南    35 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.2 m、奥行 約    13.9 m、規模         183 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 6m市
交通

施設
愛宕駅南西方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
大規模に整備された戸建住宅地域であり、最寄り駅には距離があるが、住環境は比較的良好である。地価はやや
弱含みから横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武野田線「野田市」駅から「七光台」駅の各駅利用圏の駅から距離のある住宅地域である。当該地域
は交通利便性が劣るが、近隣地域は比較的新しく大規模造成された戸建住宅地域であることから地縁を有する一次取得
者層に加えて一部外部流入も見られる。土地は180㎡程度で1,000万円前後、新築戸建住宅は2,000万円台
程度が市場における中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の位置するつつみ野地区では低層の戸建住宅が標準的使用であり、居住の快適性を重視する既成の住宅地域
に所在し、収支採算性に合う賃貸物件の想定が現実的ではないため収益価格は試算しない。結果的に一手法のみの適用
となったが、それら市場参加者の行動を的確に反映できる比準価格を採用して代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,500 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[104.0]
100
[107.9]
[104.0]
100
56,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
野田市の住宅地では、人口が増加傾向にある
区画整理地もあるが、他の利便性が劣る地域
の人口は概ね減少傾向にあり、高齢化が進行
している。

最寄駅から距離のある比較的新しい大規模造
成された戸建住宅地域で、住環境は比較的良
好である。地域要因に特段の変動は見られな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +13.5
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
03775
-14
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22105
08742
-37
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22105
08742
-42
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
地区計画等
(60,200)
d 22105
08082
-36
野田市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,535  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,289 
100
[  99.5]

62,602 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

65,100 
b (            
64,917  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

62,420 
100
[ 101.0]

61,802 

64,300 
c (            
56,792  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

56,285 
100
[ 108.2]

52,019 

54,100 
d (            
56,549  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,379 
100
[ 107.9]

52,251 

54,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,800 円/㎡]  



野田 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、駅距離、行政的条件等を考慮すれば、投資採算に見合う収益物件の想定は
現実的でないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ