別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
野田 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -8 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 家島 健輔   TEL.
鑑定評価額 2,780,000 円  1㎡当たりの価格 22,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市木間ケ瀬字上羽貫730番39
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
小規模住宅、駐車場
、空地も見られる住
宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 川間

7.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.8 m、奥行 約    11.6 m、規模         126 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
川間駅北方

7.2km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
鉄道駅から大きく離れる旧関宿町の既存の住宅地域であり、今後も現状の住環境が維持されるものと判断される
。地域要因に特段の変化もなく住宅需要も低調である事から、地価は下落傾向が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線「川間」駅からバス便の旧関宿町の住宅地域が圏域である。需要者は地縁的選好性を有する3
0~40代の1次取得者が中心である。近隣地域は既成の住宅地であり、画地規模がやや小さく、かつ住環境にも劣る
ことから新規需要はそれほど多いとは言えない。市場の中心価格帯は、標準地程度の規模の土地で3百万円程度、新築
住宅では15百万円~20百万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は鉄道駅までバス便利用の小規模住宅を中心とする住宅地域である。自用の一般住宅用地の取引が中心で、収
益獲得目的のアパート等の賃貸建物の想定は現実的でなく、収益還元法による収益価格の適用は断念した。一方、比準
価格は実際の市場で生起した取引事例を基に実証性が高く説得力を有すると判断されることから、比準価格を標準に、
代表標準地との均衡にも留意し上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,800 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[104.0]
100
[112.4]
[104.0]
100
22,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心に直結する鉄道網がない野田市は、周辺
市と比べやや地価の下落が大きくなる傾向が
あり、特に鉄道から遠距離にある地域の衰退
が顕著である。

既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変
化は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.5
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
09082
-13
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東4m、角地




1中専
高度地区1種
(70,150)
b 22105
09082
-1014
野田市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,150)
c 22105
09082
-1017
野田市

建付


  
(           ) 
台形 南4m未舗装市
道、北4m、
二方路



1中専
高度地区1種
(60,150)
d 22105
09082
-43
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m市道、
西4m、角地




1中専

(70,160)
e 22105
09681
-37
野田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,825  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

20,800 
100
[  98.5]

21,117 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

22,000 
b (            
22,366  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,449 
100
[ 101.5]

21,132 

22,000 
c (            
25,651  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

23,040 
100
[ 107.8]

21,373 

22,200 
d (            
17,259  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

16,522 
100
[  78.4]

21,074 

21,900 
e (            
19,346  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,829 
100
[  89.2]

21,109 

22,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      -2.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +17.5 環境     -27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,100 円/㎡]  



野田 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする地域であって、また交通利便性、画地規模等を総合的に勘案し、収益物件の想定は現実的で
はないものと判断したため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
野田 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -8 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 中田 敏之   TEL.
鑑定評価額 2,760,000 円  1㎡当たりの価格 21,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市木間ケ瀬字上羽貫730番39
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
小規模住宅、駐車場
、空地も見られる住
宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 川間

7.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.8 m、奥行 約    11.6 m、規模         126 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
川間駅北方

7.2km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅、駐車場等が見られる地域である。鉄道駅への接近性に劣り、住宅需要の低調な旧関宿町にあり、地
価水準は下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武野田線「川間」駅バス圏の旧関宿町を中心に形成された住宅地域で、需要の中心は地縁的選好性を
有する第一次取得者層である。旧関宿町には鉄道駅が無く交通利便性に劣り、既存の住・商・工の用途利用が混在し未
利用地も多く住環境等が劣ることから、住宅需要は低調である。土地取引は標準地程度の画地規模で総額300万円程
度、新築戸建分譲は少ないが1500万円~2000万円未満程度が中心価格と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する小規模住宅を中心とする住宅地域に所在し、収支採算性に合う賃貸物件の想定が
現実的ではないため収益価格は試算しない。自用の戸建住宅用地の取引が大半で、取引価格の水準を指標に価格が決定
されることが一般的な地域で、旧関宿町における類似住宅地の取引事例より試算した比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,800 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[104.0]
100
[114.4]
[104.0]
100
21,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
野田市の住宅地では、人口が増加傾向にある
区画整理地もあるが、他の利便性が劣る地域
の人口は概ね減少傾向にあり、高齢化が進行
している。

旧関宿町に形成された小規模一般住宅を中心
とする既成住宅地域である。地域要因に特段
の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.5
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
09082
-13
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東4m、角地




1中専
高度地区1種
(70,150)
b 22105
09082
-43
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m市道、
西4m、角地




1中専

(70,160)
c 22105
09082
-1018
野田市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1中専
高度地区1種
(60,150)
d 22105
09681
-37
野田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,825  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

20,800 
100
[  98.5]

21,117 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

22,000 
b (            
17,259  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

16,522 
100
[  78.4]

21,074 

21,900 
c (            
17,206  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

16,345 
100
[  77.9]

20,982 

21,800 
d (            
19,346  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,829 
100
[  91.7]

20,533 

21,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      -2.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +17.5 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,900 円/㎡]  



野田 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、さらに駅距離、画地規模等を考慮すれば、投資採算に見合う共同住宅等収
益物件の想定は現実的でないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ