鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

野田 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０５０８３８３ -19	野田市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東6m市道、北東6m、角地		１低専 (60,100)
b	２２１０５０８３８３ -41	野田市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東6m市道、北西5m、角地		１低専 (60,100)
c	２２１０５０８３８３ -2001	野田市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北東6m市道、中間画地		１中専高度地区1種地区計画等 (60,200)
d	２２１０５０８３８３ -1008	野田市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		１中専地区計画等高度地区 (60,200)
e	２２１０５０８３８３ -1009	野田市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東4.1m市道、中間画地		１低専 (50,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 71,379	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	66,447	100 [ 111.7]	59,487	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	60,100
b	(　 ) 54,573	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	52,369	100 [ 92.6]	56,554		57,100
c	(　 ) 63,388	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	61,897	100 [ 101.5]	60,982		61,600
d	(　 ) 57,500	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	54,736	100 [ 96.8]	56,545		57,100
e	(　 ) 57,522	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	56,112	100 [ 96.0]	58,450		59,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.5	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 57,800 円／㎡]

野田 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため原価法は適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,508,418	433,398	2,075,020	1,993,640	81,380	（　0.9692） 78,873	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	1,609,653 円　　　　（　 8,650 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

野田 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
長屋	90.25	Ｗ2	168.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専地区計画等	50 ％	100 ％	100 ％	186 ㎡	12.4 m x 15.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺利用状況を勘案し、単身者・ＤＩＮＫＳ層向けＷ造長屋を想定した。１ＬＤＫ約４２㎡程度×４戸。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

長屋を想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	78.25	100.0	78.25	1,270	99,378	1.0	99,378
							0.0	0
2～ 2	居宅	90.25	100.0	90.25	1,334	120,394	1.0	120,394
							0.0	0
～

～

～

計		168.50	100.0	168.50		219,772		219,772
								0

⑨年額支払賃料	219,772 円　×　12ヶ月　＝　 2,637,264 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 168.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 96,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,637,264 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 96,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 226,861 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,506,403 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	219,772 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,015 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,508,418 円　　　　（　 13,486 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第５（賃）　　　　-1	1,268 ( 1,267)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [104.5]	100 [103.0]	1,309	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,271 円/㎡　月額支払賃料（　 1,270 円/㎡）　基準階 1 F B
b	千葉第５（賃）　　　　-2	1,067 ( 1,067)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [104.0]	1,267
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

野田 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	75,900 円	25,300,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	81,998 円	2,733,264　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 22,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 202,400 円	25,300,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	25,300 円	25,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	25,300 円	25,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 433,398 円　（　　　　　　 2,330 円／㎡）　　（経費率　　 17.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9692

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	25,300,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 168.50 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0788	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0643 ×　 40 ％　＋　0.0849 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,993,640 円（　　　　　 10,718 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,508,418 円
②総費用	433,398 円
③純収益　①－②	2,075,020 円
④建物等に帰属する純収益	1,993,640 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	81,380 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	78,873 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 424 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,609,653 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,650 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
野田 -5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

野田 -5

千葉県

千葉第５

氏名

不動産鑑定士　松本　尊志

TEL.

鑑定評価額

10,800,000 円

１㎡当たりの価格

58,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	47,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	野田市みずき２丁目１６番３				②地積　(㎡)	186 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,100) （その他）地区計画等
	1:1.2	住宅Ｗ2	一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域	北西6m市道	水道、ガス、下水	梅郷 1.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 40 ｍ、南 30 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.4 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 186 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、６ｍ市
道

交通

施設

梅郷駅南西方

1.3km

法令

規制

１低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした大規模分譲住宅地域で、今後も現状の住環境が維持されるものと予測され
る。相応の需要が認められるが、最寄駅への接近性にやや劣り、地価は弱含みで推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 58,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 8,010 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、東武野田線沿線で旧野田市域南部に形成された住宅地域である。需要者は野田市内居住の３０代～４０
代の第一次取得者等で、地縁者の他に一部市外からの転入も見られる。近隣地域及び周辺地域は区画整然とした大規模
戸建分譲地域であるが駅接近性にやや劣り、競争力はやや弱い。土地取引は標準地程度の規模で総額１１００万円前後
で、パワービルダー等による新築戸建分譲は２０００万円台の物件が需要の中心となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益性より居住の快適性を指向する閑静な区画整然とした分譲住宅地域で、収益価格は相当に低位に求められた。また
、土地は自用の戸建住宅用地の取引が大半で、収益利用を前提に土地取引が行われることは少なく、取引価格の水準を
指標に価格が決定されることが一般的な地域と認められる。よって、実証的な比準価格を標準とし、収益価格は参考に
とどめ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　野田 -11 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 51,300 円／㎡

[ 97.5]
100

100
[100.0]

100
[ 87.0]

[101.0]
100

58,100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     58,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

野田市住宅地の地価動向は、利便性や住環境
等の優劣から一様ではない。一部区画整理地
等では回復傾向も、全般的には未だ下落基調
が継続している。

最寄駅への接近性にやや劣る区画整然とした
大規模分譲住宅地域で、特段の地域要因の変
化は見られない。

個別的要因に変化はなく、格差率に変動はな
い。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　  -1.5
環境　　　　　　  -8.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

野田 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０５０８３８３ -2001	野田市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北東6m市道、中間画地		１中専高度地区1種地区計画等 (60,200)
b	２２１０５０８７４２ -1007	野田市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		１中専地区計画等高度地区 (60,200)
c	２２１０５０８３８３ -1009	野田市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東4.1m市道、中間画地		１低専 (50,100)
d	２２１０５０８７４２ -1014	野田市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西6m市道、中間画地		１低専 (50,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 63,388	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	61,897	100 [ 101.5]	60,982	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	61,600
b	(　 ) 57,478	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	55,046	100 [ 97.9]	56,227		56,800
c	(　 ) 57,522	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	56,112	100 [ 96.0]	58,450		59,000
d	(　 ) 57,978	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	56,945	100 [ 105.6]	53,925		54,500
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.5	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 58,000 円／㎡]

野田 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,502,251	433,296	2,068,955	1,993,640	75,315	（　0.9692） 72,995	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	1,489,694 円　　　　（　 8,010 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

野田 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
長屋	90.25	Ｗ2	168.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専地区計画等	50 ％	100 ％	100 ％	186 ㎡	12.4 m x 15.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階建長屋（１ＬＤＫ×４戸）。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

長屋を想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	78.25	100.0	78.25	1,279	100,082	1.0	100,082
							0.0	0
2～ 2	居宅	90.25	100.0	90.25	1,320	119,130	1.0	119,130
							0.0	0
～

～

～

計		168.50	100.0	168.50		219,212		219,212
								0

⑨年額支払賃料	219,212 円　×　12ヶ月　＝　 2,630,544 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 168.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 96,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,630,544 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 96,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 226,303 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,500,241 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	219,212 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,010 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,502,251 円　　　　（　 13,453 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第５（賃）　　　　-1	1,268 ( 1,267)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [107.8]	100 [100.0]	1,307	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,280 円/㎡　月額支払賃料（　 1,279 円/㎡）　基準階 1 F B
b	千葉第５（賃）　　　　-2	1,067 ( 1,067)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 89.2]	100 [100.0]	1,259
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

野田 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	75,900 円	25,300,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	81,796 円	2,726,544　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 22,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 202,400 円	25,300,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	25,300 円	25,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	25,300 円	25,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 433,296 円　（　　　　　　 2,330 円／㎡）　　（経費率　　 17.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9692

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	25,300,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 168.50 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0788	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0643 ×　 40 ％　＋　0.0849 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,993,640 円（　　　　　 10,718 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,502,251 円
②総費用	433,296 円
③純収益　①－②	2,068,955 円
④建物等に帰属する純収益	1,993,640 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	75,315 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	72,995 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 392 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,489,694 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,010 円／㎡）