別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
野田 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -4 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 藤田 宗晴   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 76,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市野田字上谷向509番7
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅等が
多い既成住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 愛宕

400m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.3 m、奥行 約    18.0 m、規模         132 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
道路の側溝が民有地に設けら
れている地域。


基準方位北、6m市
交通

施設
愛宕駅南東方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
愛宕駅前広場の整備が進みつつあるも熟成した既成住宅地であり、当面は地域環境の変化はないものと予測。地
縁的選好性から地元需要が根強くあり、今後の地価は若干の下落から横這にて推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線沿線の旧野田市内中心の住宅地域である。需要者は市内在住の一次・二次取得者層が中心であ
り、地縁的選好性が強い傾向にある。最寄愛宕駅への交通接近性が良好な一方、都心へのアクセスにはやや難があるこ
とから需要は弱く、標準地近辺での売物件もあまり見られない。市場での中心的価格帯は標準地と同程度の規模の更地
で9百万円~12百万円程度、新築の建売住宅では総額2千万円台から3千万円台前半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅近の既成住宅地のため既存のアパート等も散見されるが、戸建住宅が主であることから自己使用目的での取引が中心
となっている。また対象標準地規模では収支採算に合う収益物件の想定が現実的でないことから収益還元法の適用は断
念した。なお既成市街地であることから原価法の適用も見送った。よって、現実の取引実態を反映した信頼性が高く、
説得性も十分にある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,500 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[104.0]
100
[ 78.0]
[102.0]
100
76,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
野田市は東京直結鉄道がないため利便性に劣
後し、駅距離や住環境の劣る地域では依然と
して地価は下落にて推移している。


最寄愛宕駅迄徒歩にて5分程度と駅接近性に
優れた既成の住宅地であり、地域要因に特段
の変動は見られない。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.5
環境       -14.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
03775
-51
野田市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東5.4m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
b 22105
03775
-1035
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.7m市道
、南西3.9m、
角地



1住居
高度地区2種
(60,200)
c 22105
03775
-1011
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
d 22105
03775
-52
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 22105
03775
-66
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,800  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

70,083 
100
[  93.3]

75,116 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

76,600 
b (            
59,750  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.6]

76,742 
100
[ 102.0]

75,237 

76,700 
c (            
83,679  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

77,543 
100
[  95.1]

81,538 

83,200 
d (            
73,810  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

73,367 
100
[  97.7]

75,094 

76,600 
e (            
59,996  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

60,792 
100
[  81.1]

74,959 

76,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.0 環境      -5.3
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      -0.5 交通・接近   +5.0 環境      -2.4
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +2.0 環境      -3.7
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.5 交通・接近   -1.5 環境      -6.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,600 円/㎡]  



野田 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とする地域に存し、対象標準地は共同住宅用地としては敷地面積が小さく間口もやや狭いため十
分な賃貸面積が確保できず、収支採算に合う収益物件の想定が現実的ではないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
野田 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -4 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 川口 浩司   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市野田字上谷向509番7
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅等が
多い既成住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 愛宕

400m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.3 m、奥行 約    18.0 m、規模         132 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
造成の経緯から街路のうち側
溝が民地に構築されている地
域である。


基準方位北 6m市
交通

施設
愛宕駅南東方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
愛宕駅に程近い既成住宅地域として熟成しており野田線の高架化工事が概ね完成したが当面は現状のまま推移す
ると予測される。駅への接近条件が良好な地域であり、今後も地価は概ね弱含み程度で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、野田市内の東武野田線沿線の住宅地域で、野田市駅から清水公園駅利用圏の住宅地域が規範性が高い。
需要者の中心は、市内の地縁のある一次取得者等で、やや限定的である。最寄駅への接近性は良好だが、都心へのアク
セスがやや劣ることから、地区外からの需要は弱く取引は少ない。土地取引は標準地程度の規模で900~1200万
円程度、周辺の新築建売住宅は2000万台から3000万円台での分譲が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の位置する野田地域では、戸建住宅が標準的使用でこれらの住宅は自己居住用に供されることが主である。
そして市場参加者は、収益性よりも利便性快適性を中心に不動産の選別を図ると思料され、収支採算に合う収益物件の
想定が現実的ではないことから収益還元法の適用は断念した。結果的に一手法のみの適用となったが、それら市場参加
者の行動を的確に反映できる比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,500 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[104.0]
100
[ 79.0]
[102.0]
100
75,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価動向は依然不透明で、今後、新型コロナ
ウイルス感染症の経済・地価に与える影響を
特に注視する必要がある。


当該地域は、駅接近性が比較的良好な、熟成
した住宅地域であり、野田線の高架化工事が
進捗しているほか特段の地域要因の変動は認
められない。

価格形成要因については方位がやや優る。な
お、個別的要因に変化は無い。格差率に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.5
環境       -13.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
03775
-27
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
b 22105
03775
-51
野田市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東5.4m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
c 22105
03775
-1011
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
d 22105
03775
-1035
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.7m市道
、南西3.9m、
角地



1住居
高度地区2種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,008  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,678 
100
[  93.5]

73,452 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

74,900 
b (            
69,800  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

70,083 
100
[  98.5]

71,150 

72,600 
c (            
83,679  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

77,543 
100
[  98.0]

79,126 

80,700 
d (            
59,750  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.6]

76,742 
100
[ 104.5]

73,437 

74,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      -0.5 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



野田 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とする地域に存し、対象標準地は共同住宅用地としては敷地面積が小さく間口もやや狭いため十
分な賃貸面積が確保できず、収支採算に合う収益物件の想定が現実的ではないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ