鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

松戸 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０４６７８６ -681	松戸市		更地	（　）	長方形	南20m県道、中間画地		近商駐車場整備地区 (90,300)
b	２２１０４８７６６ -483	松戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南12m市道、東6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,400)
c	２２１０４６１２３ -1717	松戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東16m市道、中間画地		近商 (90,200)
d	２２１０４７８２９ -1290	松戸市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東8.8m市道、南東5.5m、角地		近商 (90,200)
e	２２１０４５４９２ -50	松戸市		貸家建付地	（　）	不整形	北東11m市道、南西4m、二方路		商業駐車場整備地区 (80,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 226,929	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	229,652	100 [ 55.8]	411,563	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	432,000
b	(　 ) 491,282	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	480,988	100 [ 93.9]	512,234		538,000
c	(　 ) 263,736	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	263,736	100 [ 57.2]	461,077		484,000
d	(　 ) 240,034	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	235,462	100 [ 51.5]	457,208		480,000
e	(　 286,550) 286,550	100 [ 100.0]	[ 114.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	330,300	100 [ 73.9]	446,955		469,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.9	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -33.0
a	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.3	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.1	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.9	交通・接近　 -15.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.7	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.9	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -35.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.7	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.4	交通・接近　 -5.4	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 484,000 円／㎡]

松戸 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	51,672,136	11,986,374	39,685,762	32,439,400	7,246,362	（　0.9538） 6,911,580	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	153,590,667 円　　　　（　 406,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

松戸 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗併用事務所	237.70	ＲＣ7	1,678.06
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区駐車付置義務	100 ％	400 ％	400 ％	378 ㎡	21.0 m x 18.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階は店舗、３～７階は事務所、各階フロア貸し又は部分貸し

⑦有効率　 85.3 ％
の理由

共用部分を考慮したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	287.98	45.6	131.40	4,277	561,998	6.0	3,371,988
							1.0	561,998
2～ 2	店舗	231.68	93.5	216.54	3,290	712,417	4.0	2,849,668
							1.0	712,417
3～ 7	事務所	231.68	93.5	216.54	2,961	641,175	2.0	1,282,350
							1.0	641,175
～

～

計		1,678.06	85.3	1,430.64		4,480,290		12,633,406
								4,480,290

⑨年額支払賃料	4,480,290 円　×　12ヶ月　＝　 53,763,480 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,430.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	13,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 936,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	53,763,480 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 936,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 4,540,057 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	50,159,423 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	12,633,406 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 115,848 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,480,290 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 1,396,865 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	51,672,136 円　　　　（　 136,699 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第４　　　　-163	4,263 ( 4,235)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 88.2]	100 [130.0]	3,718	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,394 円/㎡　月額支払賃料（　 3,290 円/㎡）　基準階 2 F B
b	千葉第４　　　　-165	2,045 ( 1,959)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 83.3]	100 [100.0]	3,069
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

松戸 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,958,000 円	493,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,734,974 円	54,699,480　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,289,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,017,900 円	493,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.30 /1000
④損害保険料	493,000 円	493,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	493,000 円	493,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,986,374 円　（　　　　　　 31,710 円／㎡）　　（経費率　　 23.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9538

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	493,000,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 1,678.06 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0485 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	32,439,400 円（　　　　　 85,819 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	51,672,136 円
②総費用	11,986,374 円
③純収益　①－②	39,685,762 円
④建物等に帰属する純収益	32,439,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,246,362 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,911,580 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,285 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 153,590,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 406,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
松戸 5-10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

松戸 5-10

千葉県

千葉第４

氏名

不動産鑑定士　吉田　司

TEL.

鑑定評価額

174,000,000 円

１㎡当たりの価格

460,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	340,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	松戸市日暮１丁目７番１				②地積　(㎡)	378 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車場整備地区駐車付置義務 (100,400)
	1.2:1	店舗兼事務所ＲＣ7	中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域	西（駅前広場）市道、北側道	水道、ガス、下水	新八柱駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 0 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 21.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 380 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特筆すべき事項は存しない。

街

路

駅前広場接面

交通

施設

新八柱駅前広場接面

法令

規制

商業
(90,400)
準防
駐車場整備地区
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、市場性の高い新八柱駅の周辺商業地として環境を維持しており、今後も現状のまま推移すると予測
する。需要は、政府のインフレ政策や駅前商業地に係る市況等により、しばらくは安定していると推定される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 478,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 418,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、松戸市及び隣接市のターミナル駅勢圏にて、駅接近性を有する商業地等である。需要者の中心は、広域
的な展開を見せる中規模以上の資本法人、地元の中堅法人及び飲食チェーン店、投資目的の購入者等である。当該地域
は、市場性の高い新八柱駅の駅前広場に面しており、広域的に安定的な需要が見込める地域である。コロナ禍の影響等
により、テナント需要の停滞も一部見受けられるが、投資需要への影響等は過小であり、地価はやや上昇している。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏における昨今の取引は、自用の業務用建物、一部賃貸や投資目的の購入など多様な状況にあり、比準価格は
それらの複合的な取引状況を的確に反映した価格である。又、商業地域であること、投資用としての需要も見込める事
から、収益性からアプローチした収益価格も重要な指標であるが、コロナ禍の影響でやや不安定な要素も多い。以上か
ら比準価格をやや重視することとし、収益価格を加味して、又代表標準地との均衡に留意し鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　松戸 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 304,000 円／㎡

[103.0]
100

100
[100.0]

100
[ 71.6]

[105.0]
100

459,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    451,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

不動産需要は、コロナ禍による特段の影響も
見られず、ほぼ安定した状況であるが、利便
性や周辺環境等により、地価動向にはやや相
違がある。

過去１年において街路条件、環境条件等に係
る地域要因の変動は、認められなかった。

近隣地域内では、角地であることから、視認
性等において、やや高い競争力を有している
。尚、前年と比較して、格差率に変動はない
。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.5
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 -26.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

松戸 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０４６１２３ -1712	松戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東16m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
b	２２１０４６１２３ -1710	松戸市		更地	（　）	長方形	西12m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,400)
c	２２１０４６１２３ -1719	松戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東11m市道、中間画地		１中専高度地区1種 (60,200)
d	２２１０４６１２３ -1717	松戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東16m市道、中間画地		近商 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 264,599	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	269,362	100 [ 60.3]	446,703	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	469,000
b	(　 ) 604,996	100 [ 100.0]	[ 115.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	698,165	100 [ 100.3]	696,077		731,000
c	(　 ) 220,708	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	224,239	100 [ 47.1]	476,091		500,000
d	(　 ) 263,736	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	266,373	100 [ 57.6]	462,453		486,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -21.0
a	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -19.5	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +3.5
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -35.5
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -21.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -26.5
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -17.5	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 478,000 円／㎡]

松戸 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	50,000,149	11,425,154	38,574,995	31,123,400	7,451,595	（　0.9538） 7,107,331	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	157,940,689 円　　　　（　 418,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

松戸 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	237.70	ＲＣ7	1,678.06
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区駐車付置義務	100 ％	400 ％	400 ％	378 ㎡	21.0 m x 18.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階店舗、３～７階事務所、いずれもフロア貸しを想定。

⑦有効率　 85.3 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	287.98	45.6	131.40	4,226	555,296	10.0	5,552,960
							0.0	0
2～ 2	店舗	231.68	93.5	216.54	3,273	708,735	6.0	4,252,410
							0.0	0
3～ 7	事務所	231.68	93.5	216.54	2,935	635,545	6.0	3,813,270
							0.0	0
～

～

計		1,678.06	85.3	1,430.64		4,441,756		28,871,720
								0

⑨年額支払賃料	4,441,756 円　×　12ヶ月　＝　 53,301,072 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,430.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	13,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 936,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	53,301,072 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 936,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 4,501,677 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	49,735,395 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	28,871,720 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 264,754 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	50,000,149 円　　　　（　 132,276 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第４　　　　-164	1,824 ( 1,815)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 95.0]	100 [ 80.0]	2,824	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,950 円/㎡　月額支払賃料（　 2,935 円/㎡）　基準階 3 F B
b	千葉第４　　　　-165	2,045 ( 1,959)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 90.0]	100 [ 87.0]	3,073
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

松戸 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,365,000 円	473,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,711,854 円	54,237,072　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,547,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,854,900 円	473,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.30 /1000
④損害保険料	473,000 円	473,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	473,000 円	473,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,425,154 円　（　　　　　　 30,225 円／㎡）　　（経費率　　 22.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9538

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	473,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 1,678.06 ㎡　×　(100% ＋　 4.50 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0485 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	31,123,400 円（　　　　　 82,337 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	50,000,149 円
②総費用	11,425,154 円
③純収益　①－②	38,574,995 円
④建物等に帰属する純収益	31,123,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,451,595 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,107,331 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,802 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 157,940,689 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 418,000 円／㎡）