別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松戸 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -54 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 健一   TEL.
鑑定評価額 27,800,000 円  1㎡当たりの価格 153,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市大谷口字外番場356番22
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,180)

1.2:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 新松戸

800m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
新松戸駅北方

800m
法令

規制
1中専
(60,180)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
特筆すべき変動要因は見当たらない。起伏のある地勢に中規模一般戸建住宅が建ち並ぶJR駅徒歩圏内の住宅地
域であり、今後とも現利用状況を維持するものと予測する。今後の地価は横ばい傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           153,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね常磐緩行線新松戸駅から北小金駅圏に位置する市内価格中位の住宅地域。需要者の中心は松戸市及び
周辺市の賃貸住宅等に居住し、平均的所得で家族を扶養するファミリー層の第1次取得者であるが、総額によっては第
2次取得者も想定される。JR駅徒歩圏の住宅地は交通利便性から需要は安定的で、地価は横ばい傾向にて推移してい
る。取引の中心的価格帯は土地165㎡程度で総額2,000万円台半ば、新築戸建は4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模戸建住宅が建ち並ぶ起伏のある住宅地域。地域要因及び標準地の有する個別的要因等からアパート等
の賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法の適用は断念した。標準地は、生活利便性、快適性及び安全性を重視
して価格が形成される住宅地域に存し、実際の市場で生起した複数の取引事例に直接的に比準して求めた比準価格は充
分な説得力を有すると判断される。さらには代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -39                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        162,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[107.2]
[104.0]
100
153,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          153,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松戸市内の住宅地の地価は、コロナ禍にあっ
ても、総じてみれば地価傾向や地価形成要因
に顕著な変化は見られず、コロナ前にほぼ回
復している。

特筆すべき変動要因は見当たらない。起伏の
ある住宅地域であるが、JR2路線利用可能
な新松戸駅徒歩圏内に位置し、地価は安定的
に推移している。

特筆すべき個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -4.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
7829
-1242
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22104
7150
-1107
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,180)
c 22104
7829
-1227
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m私道、
中間画地




2低専

(50,100)
d 22104
7150
-1108
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
e 22104
7829
-1219
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西4m、角地




2低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
145,457  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

138,530 
100
[  93.6]

148,002 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

154,000 
b (            
141,523  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

138,748 
100
[  95.1]

145,897 

152,000 
c (            
147,659  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

155,431 
100
[  95.0]

163,612 

170,000 
d (            
153,970  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

148,048 
100
[  99.5]

148,792 

155,000 
e (            
92,683  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

89,983 
100
[  93.7]

96,033 

99,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.7 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近  -11.4 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -7.7 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     153,000 円/㎡]  



松戸 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、駅距離や画地規模からも経済合理的な賃貸経営が可能と考えられる建物の
建築が想定できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
松戸 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -54 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 増間 真一   TEL.
鑑定評価額 27,800,000 円  1㎡当たりの価格 153,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市大谷口字外番場356番22
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,180)

1.2:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 新松戸

800m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
大手不動産会社による分譲住
宅地で,南向き緩傾斜高台の
閑静な住宅地域である。


基準方位 北  4
.5m 市道
交通

施設
新松戸駅北方

800m
法令

規制
1中専
(60,180)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当分の間,現況のまま推移すると予測する。地価は横ばい傾向がしばらく続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           153,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は松戸市北部地域及び流山市南東部地域の戸建・低層住宅を主とする住宅地域の圏域である。需要者の中
心は松戸市内及びその隣接市の居住者であるが,都内からの需要も見込める。周辺は街区整備された住環境も良好な住
宅地であるため,安定した需要が見込める。市場の中心価格帯は土地150㎡で2100万円~2500万円程度,新
築戸建住宅で3500万円~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 積算価格は後記「宅地-3(2)-1」記載の理由により試算せず。また収益価格も後記「宅地-3(3)-1」記
載の理由により試算せず。比準価格を算定するにあたり,やや広範囲になったが,周辺の類似地域において多数の信頼
性を有する取引事例が収集でき,各要因比較も概ね妥当な範囲でなし得た。本件では,代表標準地との検討を踏まえ,
比準価格をもって,鑑定評価額を既述の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -39                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        162,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[107.2]
[104.0]
100
153,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          153,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が住宅地価に及ぼす悪影響は鈍化し
,市況は回復傾向にある。



地域要因の特段の変動は認められない。鉄道
駅徒歩圏内の住環境良好な住宅地であるが,
総額が嵩むため地価は横ばいで推移した。


個別的要因の特段の変動はない。また個別的
要因の修正率を変動させる市場性の変動も認
められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -4.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
7150
-1107
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,180)
b 22104
7150
-1108
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
c 22104
8766
-405
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
d 22104
6786
-623
松戸市

建付


  
(           ) 
不整形 南東16m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
141,523  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

138,748 
100
[ 102.8]

134,969 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

140,000 
b (            
153,970  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

148,048 
100
[ 100.5]

147,311 

153,000 
c (            
171,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

167,842 
100
[ 114.1]

147,101 

153,000 
d (            
182,846  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

195,348 
100
[ 131.8]

148,215 

154,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +2.5 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.5 環境     +30.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     153,000 円/㎡]  



松戸 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であること。また,対象標準地の敷地条件(規模,間口,奥行,方位等)では経済
合理性を有する収益建物の建築想定が不可能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ