別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松戸 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -44 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 大村 進   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市牧の原2丁目107番1
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 新八柱

1.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    10 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北6m市道 交通

施設
新八柱駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域の特性に当面大きな変化はなく、ほぼ現状の地域のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR武蔵野線新八柱駅を最寄駅とする住宅地域。需要者は都心に通勤する松戸市又は隣接・近接市に居住
する30代~40代前半の一次取得者層又は買替層が中心。当エリアは、鉄道駅からやや遠く、交通・接近条件がやや
劣るが、住環境は概ね良好であるため、需要は比較的安定している。土地は1,500万円~2,000万円位まで、
新築戸建住宅は3,000万円位までの物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域に存し、当該地域内での取引については、自用目的での取引
にほぼ限定されている。よって、市場性を反映した価格である取引事例比較法による比準価格を採用し、代表標準地価
格から検討した価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[132.7]
[105.0]
100
122,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          122,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、依然として厳しい状況にあるが、各種政
策の効果等もあり、持ち直しの動きが続くこ
とが期待される。

地価水準に特に影響を及ぼすような地域要因
の変動は認められない。



個別的要因の変化はない。また個別的要因修
正率を変動させる市場性の変化も認められな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +9.5
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
7499
-899
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22104
7499
-900
松戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22104
7150
-1069
松戸市

更地


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




2住居
高度地区1種
(60,200)
d 22104
7150
-1070
松戸市

更地


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




2住居
高度地区1種
(60,200)
e 22104
7829
-1245
松戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,297  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

116,632 
100
[ 106.1]

109,926 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

115,000 
b (            
129,952  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

123,764 
100
[ 105.5]

117,312 

123,000 
c (            
107,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

134,783 
100
[ 116.1]

116,092 

122,000 
d (            
108,997  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

136,246 
100
[ 116.1]

117,352 

123,000 
e (            
167,884  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

173,076 
100
[ 142.7]

121,287 

127,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.5 環境     +10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.5 環境     +10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.8 環境     +30.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



松戸 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、一般住宅など、自用目的の住宅が多く、居住環境重視の地域で、賃貸共同住宅等
の収益物件の想定は合理的ではないことから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松戸 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -44 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 薩美 奈津美   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市牧の原2丁目107番1
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 新八柱

1.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    10 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.2 m、奥行 約    17.9 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
新八柱駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に空地等が見られる熟成した住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく今後も同様の住環境を
維持するものと予測される。地価は、今後しばらく横這い傾向にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松戸市内におけるJR武蔵野線及び新京成線沿線駅勢圏の住宅地域であり、需要者は松戸市及び周辺市に
居住する都心勤務者等が中心である。最寄駅からバス便地域であり、交通接近性がやや見劣りするものの、区画整然と
した住環境良好な住宅地域であることから需要は安定しており、周辺では土地を細分化した取引も見られる。市場での
中心となる価格帯は、土地約150㎡で1000万円台後半、新築戸建で3000万円台前半程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象地と代替性の認められる取引事例から信頼性の高い価格が求められている。近隣周辺においては自用の
戸建住宅を建設する目的での取引が中心であり、賃貸アパートは元々の土地所有者による有効活用のため建築された場
合が殆どであり、また賃貸用不動産を想定するにはやや駅接近性が劣ること等から収益還元法は適用しない。よって市
場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡も考慮して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[132.7]
[105.0]
100
122,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          122,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は厳しい状況が緩和されつつあるが持ち
直しの動きに弱さもみられる。市内人口は増
加傾向だが、地価は生活利便性等の優劣によ
り二極化傾向。

当該地域は最寄駅からやや距離を要するが、
住環境が良好であることから需給は均衡して
いる。特段の地域要因の変動は認められない


幅員6mの南道路に面していることから、近
隣地域内において平均以上の競争力を有する
。特段の個別的要因の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +9.5
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
7499
-899
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22104
7499
-900
松戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22104
7150
-1069
松戸市

更地


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




2住居
高度地区1種
(60,200)
d 22104
7499
-895
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.4m市道、
南5.5m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,297  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

116,632 
100
[ 101.0]

115,477 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

121,000 
b (            
129,952  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

123,764 
100
[ 100.5]

123,148 

129,000 
c (            
107,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

134,783 
100
[ 110.8]

121,645 

128,000 
d (            
112,393  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

103,113 
100
[ 102.5]

100,598 

106,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.5 環境      +5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



松戸 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域であり、第1種低層住居専用地域(建蔽率50%、容積率100%)で収
益性よりも居住の快適性を重視する地域であって、新規に土地建物へ投資して賃貸共同住宅を想定することが投
資採算性から現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ