別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松戸 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -22 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 四方田 修   TEL.
鑑定評価額 32,800,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市岩瀬字中ノ町630番23
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W3
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 松戸

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    90 m、南   150 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
松戸駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
地域の要因の変動はなく、当分の間は現状を維持するものと予測する。底堅い需要により地価水準は堅調に推移
していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松戸市及び隣接市・区のJR常磐線沿線の戸建住宅の存する圏域であり、特に松戸駅東口駅勢圏内の住宅
地との代替性が強く認められる。主な需要者は松戸市内の一次取得者であるが、域外からの転入も見られる。松戸駅周
辺の住宅地の需要は新型コロナウィルス感染症の影響も少なく、堅調に推移している。中心となる価格帯は、標準画地
で3000~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
快適性を指標とした自用目的の取引が多い住宅地域であり、地主による賃貸経営は見られるものの、共同住宅を建築し
賃貸事業を行う目的の取引は、投資採算性の観点から成立しないと考えられるため、収益還元法は非適用とした。一方
で、信頼性のある取引事例を得られたことから、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        253,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[104.0]
100
[144.1]
[105.0]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き
持ち直しの動きに弱さがみられる。


松戸市役所移転を伴う、新拠点ゾーンの整備
計画が発表され、引き続き堅調な需要が見込
まれている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
7499
-876
松戸市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 22104
9170
-1850
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東2.7m市道
、中間画地




2住居
高度地区1種
(60,160)
c 22104
9170
-1871
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.1m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 22104
7150
-1005
松戸市

建付


  
(           ) 
正方形 南東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
e 22104
9170
-1822
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.1m市道、
南西4m、角地




1中専
高度地区1種
(70,164)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

123,684 
100
[ 101.0]

122,459 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

129,000 
b (            
192,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

185,166 
100
[ 107.2]

172,729 

181,000 
c (            
152,106  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

149,720 
100
[  90.9]

164,708 

173,000 
d (            
188,693  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

181,436 
100
[  93.1]

194,883 

205,000 
e (            
180,957  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

169,119 
100
[  87.8]

192,618 

202,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.5 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.4 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境     -10.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



松戸 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性より居住の快適性を重視する住宅地域であり、駅距離が遠く、賃貸需要が希薄であり、事業収益を得るた
めの賃貸経営が期待しがたいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松戸 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -22 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 健一   TEL.
鑑定評価額 32,800,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市岩瀬字中ノ町630番23
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W3
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 松戸

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    90 m、南   150 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
松戸駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
特筆すべき変動要因は見当たらない。中規模一般住宅が建ち並ぶ国道背後の住宅地域であり、今後とも現利用状
況を維持するものと予測する。生活利便性等から人気があり、今後の地価は上昇基調にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね松戸駅徒歩圏内外の市内価格中位の既成住宅地域である。需要者の中心は松戸市内の賃貸住宅等に居
住し、平均的所得で家族を扶養する30歳代のファミリー層の第1次取得者であるが、小中学校に対する人気を反映し
他市からの流入も認められる。松戸駅への接近性にはやや劣るが、街路条件及び住環境は概ね良好で人気がある。取引
の中心的価格帯は土地130㎡程度で総額2,000万円台前半、新築戸建住宅は3,000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅を中心とするJR松戸駅圏の住宅地域で、地域要因及び標準地の有する個別的要因等からアパート
等の賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法の適用は断念した。標準地は、生活利便性、快適性及び安全性を重
視して価格が形成される住宅地域に存し、実際の市場で生起した複数の取引事例に直接的に比準して求めた比準価格は
充分な説得力を有すると判断される。さらには代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        253,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[104.0]
100
[144.1]
[105.0]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松戸市内の住宅地の地価は、コロナ禍にあっ
ても、総じてみれば地価傾向や地価形成要因
に顕著な変化は見られず、コロナ前にほぼ回
復している。

特筆すべき変動要因は見当たらない。松戸駅
徒歩圏遠部の住宅地域であるが、生活利便等
を反映して人気があり、地価は上昇傾向にて
推移している。

特筆すべき個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
6786
-674
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東11.4m市
道、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 22104
7150
-1005
松戸市

建付


  
(           ) 
正方形 南東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
c 22104
9170
-1850
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東2.7m市道
、中間画地




2住居
高度地区1種
(60,160)
d 22104
9170
-1869
松戸市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.6m市道
、北西4m、
角地



1住居
高度地区1種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
189,663  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

187,990 
100
[ 110.7]

169,819 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

178,000 
b (            
188,693  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

184,520 
100
[ 107.8]

171,169 

180,000 
c (            
192,573  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

187,203 
100
[ 105.2]

177,950 

187,000 
d (            
199,866  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

190,627 
100
[ 107.1]

177,990 

187,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.5 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.4 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.1 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



松戸 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲には賃貸住宅も見られるが、戸建住宅を主とする住宅地域であり、駅距離からも経済合理的な賃貸経営が可
能と考えられる建物の建築が想定できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ