別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
松戸 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -18 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 池田 孝   TEL.
鑑定評価額 31,600,000 円  1㎡当たりの価格 159,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市稔台7丁目12番3
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,180)

1:2
住宅

W2
中規模住宅が多い駅
に近い閑静な住宅地
東4.5m市道 水道、ガス、下水 みのり台

300m
(2)



①範囲 東    60 m、西    45 m、南    55 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
みのり台駅南方

300m
法令

規制
2中専
(60,180)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩約4分程度と接近性に優れ、居住環境良好な住宅地域である。特筆すべき変動要因も認められな
いことから、今後も同様の傾向を維持すると見込まれ、地価は底堅い需要を反映し上昇基調で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           159,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松戸市内の新京成線沿線中心の最寄駅から徒歩圏内に位置する住宅地域である。需要者のメインは市内
及び近隣市域からの転入者で都心への通勤者も少なくない。周辺にはいくつもの店舗が位置し、生活利便性は概ね良好
である。市場の中心的価格帯は、土地のみ200㎡程度で総額30百万円前半程度、新築戸建住宅では土地40坪程度
、建物30坪程度の建売住宅で、概ね30百万円後半~40百万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅近の住宅地であり、一部に共同住宅等も見られるが、地域は全般的に居住の快適性を重視した住宅地である。よって
、投下資本に対する十分な収益を得られる建物の想定が困難なため、収益還元法の適用は断念した。また、既成市街地
の宅地であることから、原価法の適用も見送った。以上より、当該地域の市場の実態を反映した実証的価格である比準
価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 松戸(県) -11              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          158,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松戸市の総人口は増加傾向、生産年齢人口は
微増傾向にある。新型コロナウィルス感染症
の影響を注視する必要があるが、地価は堅調
に推移している。

新京成線みのり台駅徒歩圏内の区画整然とし
た閑静な住宅地域である。中規模住宅が多く
居住環境が良好であり、需要は堅調に推移し
ている。

個別的要因に特段の変動要因はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 % +0.6 %
3 試算価格算定内訳 松戸 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
7829
-1201
松戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
b 22104
7829
-1211
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22104
7829
-1216
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.3m市道、
南4m、角地




1低専

(50,100)
d 22104
7829
-1276
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、南西4m、
角地



1低専

(50,100)
e 22104
5492
-7
松戸市

建付


  
(           ) 
不整形 東9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
131,096  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

126,936 
100
[  82.6]

153,676 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

158,000 
b (            
144,708  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

142,580 
100
[  91.7]

155,485 

160,000 
c (            
126,190  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.7]

119,982 
100
[  81.5]

147,217 

152,000 
d (            
168,936  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

160,011 
100
[ 102.6]

155,956 

161,000 
e (            
149,767  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

171,822 
100
[ 109.0]

157,635 

162,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -3.5 環境     -14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -9.0 環境     -10.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.1 環境      +7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     159,000 円/㎡]  



松戸 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性を重視した住宅地域であり、投下資本に対する十分な収益を得られる建物の想定が困難なため適用
ができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
松戸 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -18 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 高橋 貴俊   TEL.
鑑定評価額 31,600,000 円  1㎡当たりの価格 159,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市稔台7丁目12番3
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,180)

1:2
住宅

W2
中規模住宅が多い駅
に近い閑静な住宅地
東4.5m市道 水道、ガス、下水 みのり台

300m
(2)



①範囲 東    60 m、西    45 m、南    55 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
みのり台駅南方

300m
法令

規制
2中専
(60,180)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内で周辺に小売店舗等の商業施設も点在する、生活環境が良好な住宅地域である。地域要因に影響を与
える変化は見受けられず、今後も現状を維持していくものと推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           159,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね、新京成線八柱駅から松戸駅勢圏に広がる住宅地域。需要者の中心は市内及び隣接市域からの一次取
得者で、県内及び都心部へ通勤するサラリーマン世帯が多く見られる。周辺に店舗が点在し生活環境が整っており、駅
徒歩5分圏内の希少性の高い立地のため、需要は安定している。土地は標準地と同規模で総額3000万円前後、新築
戸建住宅は細分化され概ね3500万円前後が市場での中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周囲にはアパート等の収益物件も散見されるが、投下資本に見合う収益物件を新たに想定することは難しく、収益価格
の試算は断念した。また、既成市街地であることから原価法の適用も見送った。求められた価格は比準価格のみである
が、多数の取引事例より試算し、標準地の市場性を反映した妥当な価格と認められる。以上により、比準価格をもって
標準地の鑑定評価額と決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 松戸 -11                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          158,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いて
おり、経済の持ち直しの動きも見られるが、
原油高等外的要因の動向に留意する必要があ
る。

駅徒歩圏内の利便性、居住環境共に良好な住
宅地域である。地価に影響を与える地域要因
の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 % +0.6 %
3 試算価格算定内訳 松戸 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
7829
-1211
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22104
5492
-33
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22104
7829
-1201
松戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
d 22104
6123
-1614
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
南東1.2m、
二方路



1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
144,708  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

142,296 
100
[  92.6]

153,667 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

158,000 
b (            
172,549  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

167,858 
100
[ 104.0]

161,402 

166,000 
c (            
131,096  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

126,558 
100
[  84.7]

149,419 

154,000 
d (            
108,333  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.2]

138,810 
100
[  90.4]

153,551 

158,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.5 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -3.5 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -2.4 環境      -5.0
画地     -21.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     159,000 円/㎡]  



松戸 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等の共同住宅も見られる地域であるが、居住の快適性を重視した住宅地域であり、投下資本に対する十
分な収益を得られる建物の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ