別記様式第三
鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日
提出
木更津 13-1
林地-1
標準地番号
都道府県
所属分科会名
住所
木更津 13-1
千葉県
千葉第9
氏名
不動産鑑定士 石上 史明
TEL.
鑑定評価額
6,620,000
円
1㎡当たりの価格
601
円/㎡
1 基本的事項
(1)価格時点
令和4年1月1日
(4)鑑定評価日
令和4年1月11日
(6)
路
線
価
[
令和3年1月
]
路線価又は倍率
円/㎡
6.3
倍
(2)実地調査日
令和3年12月5日
(5)価格の種類
正常価格
倍率種別
純
(3)鑑定評価の条件
当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番
木更津市笹子犬成笹子両村新田字信濃山244番1
②地積(㎡)
11,007
⑨法令上の規制等
③形状
④土地の利用の現況
⑤周辺の土地の利用
の状況
⑥接面道路の状況
⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
接近の状況
「調区」 地森計
(その他)
不整形
山林(雑木林)
周辺は農地もある雑木
林の多い林地地域
西5m林道
東清川
2.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲
東
200
m、西
230
m、南
400
m、北
120
m
②地域区分
市街化近郊林地
③標準的規模等
規模
10,000
㎡程度、形状
不整形
、方位・傾斜度(
西
)向
15 °
④地域的特性
特記
事項
特にない
道
路
西5m舗装林道
交通
施設
東清川駅南東方
2.8km
法令
規制
「調区」
地森計
⑤地域要因の将
来予測
格別の変動要因はなく、林地の取引は限定的で、地価は引き続き弱含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定
雑木林地
(4)対象標準地の
個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
の適用
取引事例比較法
比準価格
601
円/㎡
控除法
控除後価格
/
円/㎡
収益還元法
収益価格
/
円/㎡
(6)市場の特性
同一需給圏は木更津市及び周辺市を中心とする広域的な圏域の林地地域である。需要者の中心は同一需給圏内の在住者
が中心で、圏外からの需要はほとんどない。また、資産保有目的の隣接林地所有者や公共事業用地取得目的の公共団体
等による林地取得は見られるが限定的である。宅地開発も見込めず、需要は弱い。取引が少なく価格水準に幅はみられ
るが、1㎡当たり400円~800円程度が取引の価格帯とみられる。
(7)試算価格の調整
・検証及び鑑定
評価額の決定の
理由
同一需要圏内の類似地域に存する林地取引事例から求められた比準価格は、このところの山林取引価格の実態を反映し
、実証的な価格である。一方、収益価格及び控除法による価格は、当該林地が存する地域的特性から収益性、投資採算
性がなく、適用できなかった。よって、実証的な比準価格を標準とし、林地需要の動向等に基づく市場性の観点からの
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地 □基準地
②時点
③標準化
④地域要
⑤個別的
⑥対象標準地の規準
⑦
内
訳
標準化補正
前年標準地等番号
[
]
修正
補正
因の比
較
要因の
比較
価格
(円/㎡)
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
[前年標準地等の価格]
円/㎡
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
イ
対
象
標
準
地
⑧[前年対象標準地等の価格]
604
円/㎡
⑨変動率
-0.5
%/年間
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]
[地域要因]
[個別的要因]
住環境が優れる新興住宅地を中心に需要は堅調で、
宅地分譲が進んでいる一方で利便性・住環境の劣る
地域では衰退化もみられる。
旧来からの林地地域であり、他の用途への転換を促
進するような地域要因の変動はない。
個別的要因に変動はない。
地域要因の比較
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
3 試算価格算定内訳
木更津 13-1
林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO
①取引事例
番号
②所在及び地番
③取引時点
④類型
⑤地積
(㎡)
⑥画地の
形状
⑦接面道路の
状況
⑧主要交通施
設の状況
⑨法令上の規制等
a
22109
5450
-204
木更津市
森林の
土地所
有権
不整形
北西6m市道
「調区」 地森計
b
21709
06787
-401
木更津市
森林の
土地所
有権
不整形
南東1.8m道路
「調区」 地森計
c
22109
09268
-201
君津市
森林の
土地所
有権
不整形
東1.8m道路
「調区」
d
22109
06787
-202
木更津市
森林の
土地所
有権
ほぼ長方形
北東1m道路
「調区」 地森計
e
22109
7725
-738
袖ケ浦市
森林の
土地所
有権
ほぼ長方形
西2m林道
「調区」
NO
⑩取引価格
(円/㎡)
⑪事情補正
⑫時点修正
⑬標準化補正
⑭推定価格
(円/㎡)
⑮地域要因
の比較
⑯標準価格
(円/㎡)
⑰個別的要因の
比較
⑱査定価格
(円/㎡)
a
(
)
885
100
[
100.0
]
[
100.0
]
100
100
[
100.0
]
885
100
[
147.0
]
602
交通・
0.0
接近
自然
0.0
宅地化
0.0
行政
0.0
その他
0.0
[
100.0
]
100
602
b
(
)
539
100
[
100.0
]
[
99.4
]
100
100
[
100.0
]
536
100
[
88.4
]
606
606
c
(
)
452
100
[
100.0
]
[
100.0
]
100
100
[
100.0
]
452
100
[
74.2
]
609
609
d
(
)
403
100
[
100.0
]
[
100.0
]
100
100
[
100.0
]
403
100
[
67.6
]
596
596
e
(
)
672
100
[
100.0
]
[
99.2
]
100
100
[
100.0
]
667
100
[
112.0
]
596
596
NO
ア事情の
内容
イ月率変
動率
ウ標準化補正の内訳
エ地域要因の比較の内訳
a
正常
%/月
0.00
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
+5.0
自然
0.0
宅地化
+40.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
b
正常
%/月
-0.05
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
+4.0
自然
0.0
宅地化
-15.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
c
正常
%/月
0.00
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
+6.0
自然
0.0
宅地化
-30.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
d
正常
%/月
0.00
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
+4.0
自然
0.0
宅地化
-35.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
e
正常
%/月
-0.08
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
+12.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:
601
円/㎡]
木更津 13-1
林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
(円/㎡)
②有効宅地化率
を乗じた価格
(円/㎡)
③造成工事費
(円/㎡)
④公共公益施設
負担金
(円/㎡)
⑤投下資本収益
(③+④) X np (円/㎡)
n:
月 p:
%
⑥販売費及び一
般管理費
(円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
②-(③+④+⑤+⑥)
(
%)
⑧投下資本収益等控除後の価格
n:
月 p:
%(円/㎡)
⑨熟成度修正
r:
% m:
年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較
⑪控除後価格
(円/㎡)
1
1+np :
1
(1+r)
m
:
[
]
100
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法
NO
①取引事例
番号
②取引価格
(円/㎡)
③事情補正
④時点修正
⑤建付減価
の補正
⑥標準化補
正
⑦地域要因
の比較
⑧標準価格
(円/㎡)
⑨個別的要因の比較
⑩査定価格
(円/㎡)
a
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
[
]
100
b
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
c
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
NO
⑪事情の
内容
⑫月率変
動率
⑬標準化補正の内訳
⑭地域要因の比較の内訳
a
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
b
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
c
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
⑮比準価格
円/㎡
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討
①標準地番号
②公示価格
(円/㎡)
③時点修正
④標準化補
正
⑤地域要因
の比較
⑥標準価格
(円/㎡)
⑦個別的要
因の比較
⑧規準価格
(円/㎡)
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
⑨地域要因の比較の内訳
街路
交通・接近
環境
行政
その他
転換後・造成後の更地を想定した価格
円/㎡
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積
㎡
うち既存公共用地面積
㎡
*開発形態:
*想定用途モデル:
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
東
m、西
m、南
m、北
m
*開発区域の土地の利用状況
田
%、畑
%、森林
%、その他
%
*造成画地数
画地
*1画地平均面積
㎡
*平均盛土高
m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)
%
*既存公共用地率
%
*造成後の減歩率
%
*擁壁工事の概要
*道路工事の概要
*排水工事の概要
*公園緑地の工事の概要
*水道工事の概要
引込延長
m
*電気工事の概要
引込延長
m
*その他
(備考)
転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
対象標準地は現況最有効使用の状態で、宅地開発は想定することが困難であるため転換後、造成後の更地価格は求めない。
木更津 13-1
林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益
(円/㎡)
②純収益率
③純収益
(円/㎡)
④収益価格(A)
③÷[(1+r)
u
-1)]
(円/㎡)
r:
% u:
年
⑤転換後・造成後
の更地を想定した
価格
(円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
価格
(円/㎡)
⑦造成工事費
(円/㎡)
[
]
100
[
]
100
⑧付帯費用
⑦×α
(円/㎡)
⑨転用見込時期における素
地価格
(円/㎡)
⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
られる純収益の総和④
(円/㎡)
⑪転用見込時期における
価値増分
(円/㎡)
⑨-⑩
⑫増分の現在価格
⑪×
1
(1+r)
m
m:
年、r:
%
⑬収益価格
④+⑫
(円/㎡)
α:
⑭収益還元法が適用できない場合その理由
林地経営は、収益を上げ得ない状況であり、雑木林が主体で良質な木材生産が期待できな
いため適用しない。
別記様式第三
鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日
提出
木更津 13-1
林地-1
標準地番号
都道府県
所属分科会名
住所
木更津 13-1
千葉県
千葉第9
氏名
不動産鑑定士 青沼 貴仁
TEL.
鑑定評価額
6,640,000
円
1㎡当たりの価格
603
円/㎡
1 基本的事項
(1)価格時点
令和4年1月1日
(4)鑑定評価日
令和4年1月10日
(6)
路
線
価
[
令和3年1月
]
路線価又は倍率
円/㎡
6.3
倍
(2)実地調査日
令和3年12月9日
(5)価格の種類
正常価格
倍率種別
純
(3)鑑定評価の条件
当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番
木更津市笹子犬成笹子両村新田字信濃山244番1
②地積(㎡)
11,007
⑨法令上の規制等
③形状
④土地の利用の現況
⑤周辺の土地の利用
の状況
⑥接面道路の状況
⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
接近の状況
「調区」 地森計
(その他)
不整形
山林(雑木林)
周辺は農地もある雑木
林の多い林地地域
西5m林道
東清川
2.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲
東
200
m、西
230
m、南
400
m、北
120
m
②地域区分
市街化近郊林地
③標準的規模等
規模
11,007
㎡程度、形状
不整形
、方位・傾斜度(
西
)向
15 °
④地域的特性
特記
事項
特にない
道
路
西5m舗装林道
交通
施設
東清川駅南東方
2.8km
法令
規制
「調区」
地森計
⑤地域要因の将
来予測
木更津市の都市近郊林地であるが、周辺地域において宅地化の進行は見られないため、特別な地域変動要因は見
当たらず、現況の土地の利用が継続すると思料する。
(3)最有効使用の判定
雑木林地
(4)対象標準地の
個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
の適用
取引事例比較法
比準価格
603
円/㎡
控除法
控除後価格
/
円/㎡
収益還元法
収益価格
/
円/㎡
(6)市場の特性
同一需給圏内は、木更津市及び君津市の雑木林地地域である。かつては場所にもよるが砂採取場及び産業廃棄物の中間
処理施設等の需要がかなりあったが、近年は太陽光発電の用地としての需要が見られる。しかし、標準地は、傾斜があ
るため、このような用途には適していないため、地価は弱含みにて推移している。土地は㎡当たり500円/㎡~1,
000円/㎡程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
・検証及び鑑定
評価額の決定の
理由
当該地域において、市街化区域から距離があるため、宅地開発等の需要は見込めないため、控除法は適用しない。また
、対象不動産は雑木林地であるため、林業経営に基づく収益還元法は規範性に乏しいため適用しない。よって、市場で
の取引実態に基づく取引事例比較法を適用して、比準価格を求め、上記鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地 □基準地
②時点
③標準化
④地域要
⑤個別的
⑥対象標準地の規準
⑦
内
訳
標準化補正
前年標準地等番号
[
]
修正
補正
因の比
較
要因の
比較
価格
(円/㎡)
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
[前年標準地等の価格]
円/㎡
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
イ
対
象
標
準
地
⑧[前年対象標準地等の価格]
604
円/㎡
⑨変動率
-0.2
%/年間
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]
[地域要因]
[個別的要因]
コロナ禍であるが市外からの転入者により木更津市
の人口は増加傾向にある。新興住宅地を中心に取引
は旺盛で、地価は上昇傾向にて推移している。
地域要因に特段の変化は見られないが、林地として
需要が見込めないため、地価は下落傾向となってい
る。
個別的要因に変動はない。
地域要因の比較
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
3 試算価格算定内訳
木更津 13-1
林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO
①取引事例
番号
②所在及び地番
③取引時点
④類型
⑤地積
(㎡)
⑥画地の
形状
⑦接面道路の
状況
⑧主要交通施
設の状況
⑨法令上の規制等
a
21709
06787
-401
木更津市
森林の
土地所
有権
不整形
南東1.8m道路
「調区」 地森計
b
21709
09542
-404
木更津市
森林の
土地所
有権
不整形
東1m道路
「調区」
c
22109
7725
-202
君津市
森林の
土地所
有権
不整形
北1m道路
都計外
d
22109
8179
-201
富津市
森林の
土地所
有権
不整形
接面道路無
「調区」
e
22109
09268
-203
富津市
森林の
土地所
有権
不整形
北2.3m道路
都計外
NO
⑩取引価格
(円/㎡)
⑪事情補正
⑫時点修正
⑬標準化補正
⑭推定価格
(円/㎡)
⑮地域要因
の比較
⑯標準価格
(円/㎡)
⑰個別的要因の
比較
⑱査定価格
(円/㎡)
a
(
)
539
100
[
100.0
]
[
99.4
]
100
100
[
100.0
]
536
100
[
84.9
]
631
交通・
0.0
接近
自然
0.0
宅地化
0.0
行政
0.0
その他
0.0
[
100.0
]
100
631
b
(
)
495
100
[
100.0
]
[
99.5
]
100
100
[
100.0
]
493
100
[
84.9
]
581
581
c
(
)
654
100
[
100.0
]
[
100.0
]
100
100
[
100.0
]
654
100
[
107.3
]
610
610
d
(
)
512
100
[
100.0
]
[
100.0
]
100
100
[
100.0
]
512
100
[
86.0
]
595
595
e
(
)
469
100
[
100.0
]
[
100.0
]
100
100
[
100.0
]
469
100
[
78.1
]
601
601
NO
ア事情の
内容
イ月率変
動率
ウ標準化補正の内訳
エ地域要因の比較の内訳
a
正常
%/月
-0.05
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-2.4
自然
0.0
宅地化
-13.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
b
正常
%/月
-0.05
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-2.4
自然
0.0
宅地化
-13.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
c
正常
%/月
0.00
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
+1.2
自然
0.0
宅地化
+6.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
d
正常
%/月
0.00
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
+1.2
自然
0.0
宅地化
-15.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
e
正常
%/月
0.00
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-2.4
自然
0.0
宅地化
-20.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:
603
円/㎡]
木更津 13-1
林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
(円/㎡)
②有効宅地化率
を乗じた価格
(円/㎡)
③造成工事費
(円/㎡)
④公共公益施設
負担金
(円/㎡)
⑤投下資本収益
(③+④) X np (円/㎡)
n:
月 p:
%
⑥販売費及び一
般管理費
(円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
②-(③+④+⑤+⑥)
(
%)
⑧投下資本収益等控除後の価格
n:
月 p:
%(円/㎡)
⑨熟成度修正
r:
% m:
年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較
⑪控除後価格
(円/㎡)
1
1+np :
1
(1+r)
m
:
[
]
100
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法
NO
①取引事例
番号
②取引価格
(円/㎡)
③事情補正
④時点修正
⑤建付減価
の補正
⑥標準化補
正
⑦地域要因
の比較
⑧標準価格
(円/㎡)
⑨個別的要因の比較
⑩査定価格
(円/㎡)
a
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
[
]
100
b
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
c
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
NO
⑪事情の
内容
⑫月率変
動率
⑬標準化補正の内訳
⑭地域要因の比較の内訳
a
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
b
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
c
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
⑮比準価格
円/㎡
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討
①標準地番号
②公示価格
(円/㎡)
③時点修正
④標準化補
正
⑤地域要因
の比較
⑥標準価格
(円/㎡)
⑦個別的要
因の比較
⑧規準価格
(円/㎡)
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
⑨地域要因の比較の内訳
街路
交通・接近
環境
行政
その他
転換後・造成後の更地を想定した価格
円/㎡
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積
㎡
うち既存公共用地面積
㎡
*開発形態:
*想定用途モデル:
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
東
m、西
m、南
m、北
m
*開発区域の土地の利用状況
田
%、畑
%、森林
%、その他
%
*造成画地数
画地
*1画地平均面積
㎡
*平均盛土高
m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)
%
*既存公共用地率
%
*造成後の減歩率
%
*擁壁工事の概要
*道路工事の概要
*排水工事の概要
*公園緑地の工事の概要
*水道工事の概要
引込延長
m
*電気工事の概要
引込延長
m
*その他
(備考)
転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
対象標準地は都市近郊林地であるが、近隣地域及びその周辺においても宅地としての需要がなく、現況の雑木林地が最有効使用であるため、
公示価格からの検討が困難であるため求めない。
木更津 13-1
林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益
(円/㎡)
②純収益率
③純収益
(円/㎡)
④収益価格(A)
③÷[(1+r)
u
-1)]
(円/㎡)
r:
% u:
年
⑤転換後・造成後
の更地を想定した
価格
(円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
価格
(円/㎡)
⑦造成工事費
(円/㎡)
[
]
100
[
]
100
⑧付帯費用
⑦×α
(円/㎡)
⑨転用見込時期における素
地価格
(円/㎡)
⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
られる純収益の総和④
(円/㎡)
⑪転用見込時期における
価値増分
(円/㎡)
⑨-⑩
⑫増分の現在価格
⑪×
1
(1+r)
m
m:
年、r:
%
⑬収益価格
④+⑫
(円/㎡)
α:
⑭収益還元法が適用できない場合その理由
コロナ禍により、国内の木材価格は底値からやや上昇傾向にあるが、木更津市において、
林業を行う業者等はなく、人材も不足しているため、収益還元法は適用しない。