別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木更津 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 9-2 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 印東 伸泰   TEL.
鑑定評価額 80,400,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市潮見7丁目7番
②地積
 (㎡)
3,406  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
倉庫兼事務所

S2
工場、営業所、事務
所等が建ち並ぶ工業
地域
西12m市道 水道、ガス、下水 木更津

3.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西     0 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       3,600 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
木更津駅南西方

3.5km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
工場等の建ち並ぶ地域であり、格別な地域要因の変動はなく、当面は現況のまま推移していくものと予測される
。地価水準はやや上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は千葉市から富津市にかけて存する臨海型工業地域の範囲。需要者は工場を必要とする法人、倉庫業
者又は流通業者等が主となる。景気回復により低調であった新規投資の増加が期待されるものの、市内工業地の取引件
数は依然として少なく、需要の中心となる価格帯は把握しがたい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、規範性のある取引事例から信頼性の高い価格が得られた。収益価格については、当地域は工場・
営業所、事務所等が建ち並ぶ工業地域であり、想定建物の種類、規模等流動的な点が多いため試算を断念した。従って
本件においては、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,700 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[132.9]
[100.0]
100
23,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍にあっても市内の住宅地及び商業地
の市場が堅調に推移する中、工場地市場にお
いては取引が少ないなか地価は上昇過程にあ
る。

工場等が立地する工業地域であり、地域要因
の大きな変動は特に認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21109
8179
-301
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西25m市道、
南西14m、
角地



準工

(70,200)
b 21709
09542
-306
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東38m国道、
中間画地




準工

(60,200)
c 21709
8179
-328
富津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西14m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 22109
7725
-517
市原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
北東6m、角地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,544  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,331 
100
[ 153.2]

23,715 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,700 
b (            
35,678  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,678 
100
[ 150.3]

23,738 

23,700 
c (            
21,419  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,419 
100
[  89.7]

23,878 

23,900 
d (            
31,020  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,807 
100
[ 133.2]

23,128 

23,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.8 環境     +49.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.8 環境     +42.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.3 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   +0.2 環境     +34.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



木更津 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用が中心の工業地域で、賃貸を前提とした収益価格が市場における取引の指標となっていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
木更津 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 9-2 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 陽子   TEL.
鑑定評価額 80,000,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市潮見7丁目7番
②地積
 (㎡)
3,406  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
倉庫兼事務所

S2
工場、営業所、事務
所等が建ち並ぶ工業
地域
西12m市道 水道、ガス、下水 木更津

3.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西     0 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       3,600 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
木更津駅南西方

3.5km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、工場、営業所、事務所等が建ち並ぶ工業地域であり、工業地域として成熟しており地域要因の大き
な変動はなく、当面の間は現状が維持されるものと予測する。地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市から富津市までの内房の臨海部において形成されている中小工場地域が中心であるが、圏央道等
により外房方面を含み広域的に形成される。主たる需要者は製造業、倉庫業を経営する地元の法人である。木更津市内
は取引件数は少ないものの、道路等の整備水準や輸送交通網等は良好な地域である。取引価格は、画地規模や取引主体
によって個別に形成される傾向にあり、中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記により,取引事例比較法による比準価格が得られた。なお収益還元法による収益価格については、後記の理由から
適用を断念した。比準価格は、実際の取引事例価格を基礎としており実証的な価格である。本件では、規範性の高い事
例を採用でき、要因比較においても対象不動産市況等を踏まえ典型的な市場参加者の観点に立って適切に行った。よっ
て、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,700 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[133.9]
[100.0]
100
23,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響があるものの、持
ち直しの動きが続いている。木更津市はアク
アラインやテレワーク等の効果により人口は
増加傾向である。

地域要因の特段の変動はなく、将来において
も現状が維持されるものと予測する。地価は
やや上昇傾向で推移するものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21109
8179
-301
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西25m市道、
南西14m、
角地



準工

(70,200)
b 22109
7725
-517
市原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
北東6m、角地




準工

(70,200)
c 22109
7725
-512
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西48m国道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
d 22109
7725
-501
茂原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
南4.4m、
二方路



(都) 工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,544  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,367 
100
[ 153.2]

23,738 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,700 
b (            
31,020  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,807 
100
[ 130.2]

23,661 

23,700 
c (            
32,319  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,545 
100
[ 138.6]

23,481 

23,500 
d (            
17,723  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,723 
100
[  76.3]

23,228 

23,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.8 環境     +49.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   +0.2 環境     +31.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.4 環境     +34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.4 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



木更津 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場が多い地域で賃貸の工場の事例は見出せず、工場の賃貸市場は成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ