別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木更津 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -38 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 青沼 貴仁   TEL.
鑑定評価額 9,390,000 円  1㎡当たりの価格 50,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市金田東4丁目19番5
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

LS2
住宅、アパート、空
地が混在する新興住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 袖ケ浦

2.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.8 m、奥行 約    16.0 m、規模         187 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
袖ケ浦駅西方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業が施工された比較的新しい住宅地域である。住宅地として熟成しいていくに従って地価は上昇傾向
にある。また、当該地域においては特別な変動要因もなく現状を維持すると思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏内は、木更津市、JR袖ケ浦駅及び木更津駅圏内の閑静な住宅地域である。需要者の中心は市内及び隣接市
のファミリー層であり、市外及び県外からの転入者も見られる。新しい区画整然とした住宅地域ため底堅い需要があり
、土地は比較的安定的に推移している。土地は187㎡で950万円程度、新築住宅は3,000万円程度が取引の中
心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は第1種低層住居専用地域に指定されており、自用目的の一般住宅敷地としての利用が大半であり、取引にお
いて収益性よりも居住の快適性、利便性が重視される傾向が強い為、収益還元法は馴染まない。従って、本件では実際
の流通市場で得られた取引事例を基礎とした比準価格に重点を置き、周辺の地価動向及び代表標準地価格を規準とした
価格との均衡にも留意のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[103.5]
100
100
[101.0]
100
[112.0]
[100.0]
100
49,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍であるが市外からの転入者により木
更津市の人口は増加傾向にある。新興住宅地
を中心に取引は旺盛で、地価は上昇傾向にて
推移している。

木更津市の区画整理事業が行われた区画整然
とした住宅地域であり、地域要因に格別な変
動要因はないが、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.9
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
09542
-23
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東18m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
b 22109
09542
-24
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22109
09542
-21
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
d 22109
09542
-19
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東14m市道、
北西6m、
二方路



1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
e 22109
09542
-18
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,079  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

59,263 
100
[ 117.5]

50,437 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,400 
b (            
66,564  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

70,292 
100
[ 135.6]

51,838 

51,800 
c (            
51,851  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,405 
100
[ 110.6]

47,382 

47,400 
d (            
54,836  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

60,053 
100
[ 118.6]

50,635 

50,600 
e (            
59,843  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

61,384 
100
[ 120.9]

50,773 

50,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -0.3 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.1 環境     +12.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,200 円/㎡]  



木更津 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲にアパート等の収益物件はあるが、対象地の敷地の画地条件からアパート等の想定は困難であり、当近隣地
域が収益性よりも居住の快適性・利便性を重視する戸建住宅地域である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木更津 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -38 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 安藤 泰斗   TEL.
鑑定評価額 9,390,000 円  1㎡当たりの価格 50,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市金田東4丁目19番5
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

LS2
住宅、アパート、空
地が混在する新興住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 袖ケ浦

2.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
袖ケ浦駅西方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅を中心に区画整然とした新興住宅地域であり、周辺に見受けられる空地も開発が進むものと思料する。
新型コロナの影響もあり地価上昇は鈍化していたが、人口増加傾向等を背景に取引は復調している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね、木更津市・袖ケ浦市においてJR内房線の各駅を駅勢圏とする住宅地域と判定した。主たる需要
者は30~40代前後の一次取得者であり、地元居住者を中心に対岸の県外や君津市等の周辺市域からの流入も見受け
られる。新型コロナの影響もあり地価上昇は鈍化していたが、人口増加等を背景に取引は復調している。需要の中心価
格帯は、土地が190㎡程度で950万円前後、新築戸建住宅で3,000~3,500万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似の住宅地域における取引事例に基づき、要因比較等を適切に行って試算された実証的
で説得力のある価格である。主たる需要者の属性や比較的小さい画地規模等を勘案すると、自用の住宅用地の取引が中
心であり、賃貸目的の共同住宅等の敷地としての取引は事業収支の観点から採算が難しいため、収益還元法の適用は断
念した。従って、本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[103.5]
100
100
[101.0]
100
[111.0]
[100.0]
100
50,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
アクアラインの利便性向上、大型商業施設の
進出等による人口流入が地域経済に貢献して
いる。取引は新型コロナの影響から復調する
傾向にある。

区画整然とした新興の住宅地域であり、今後
も熟成度は増していくものと思料される。新
型コロナの影響もあり一時鈍化していた地価
上昇は復調。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.9
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
09542
-56
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
絶対高さ10m
(50,100)
b 22109
8179
-7
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
西6m、二方路




1低専

(50,100)
c 22109
09542
-55
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
d 22109
7327
-24
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.4m市道
、北東3.4m、
角地



1低専

(50,100)
e 22109
09268
-48
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,301  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

52,603 
100
[  99.9]

52,656 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,700 
b (            
39,330  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

40,828 
100
[  89.5]

45,618 

45,600 
c (            
50,388  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,437 
100
[  96.6]

52,212 

52,200 
d (            
26,438  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

26,519 
100
[  52.8]

50,225 

50,200 
e (            
31,251  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,251 
100
[  62.4]

50,082 

50,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.1 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境     -10.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.3 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.8 交通・接近    0.0 環境     -44.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.4 環境     -36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.2 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,200 円/㎡]  



木更津 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は最寄駅からも離れており、マイカー必須の地域であるが、当該地域における標準的な画地規模・形状
の画地においては駐車場を付置した市場ニーズに合致した賃貸住宅の建築が困難であり、事業収支の観点から共
同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ