別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
木更津 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -35 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 黒田 安仁   TEL.
鑑定評価額 7,300,000 円  1㎡当たりの価格 48,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市清見台東3丁目8番5
「清見台東3-8-4」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
宅造区域



1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 木更津

3.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西     0 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
木更津駅東方

3.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
宅造区域

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は区画整然とした熟成度の高い住宅地域であるが、近接する新興区画整理地中心部で商業施設の集積が進
み利便性が増している。地価は上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木更津市、君津市のJR内房線各駅を最寄り駅とする一般住宅地域である。需要者の中心は木更津市内に
居住する30~40歳代前半の第一次取得者であるが、アクアライン効果もあり同一需給圏外からの転入者も見られる
。近接する新興区画整理地中心部で商業施設の集積が進み、利便性も向上し、需給は強含みで推移している。需要の中
心は土地が700~800万円程度、新築の戸建物件は2500万円程度であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見られるが、当地域における標準的な画地規模では市場ニーズに合致した賃貸住宅の建築が困難
であり、事業収支の観点から収益還元法の適用は割愛した。当地域の土地需要者は居住の快適性に着目して取引すると
思料されるが、同様の選好性をもつ市場参加者による取引事例に基づく比準価格は実証的であり、信頼性は高い。さら
に市場の需給動向、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[103.5]
100
100
[101.0]
100
[117.6]
[101.0]
100
48,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
アクアライン効果による世界的有名企業の進
出で、近隣市からの転入に加え、県外からの
転入需要もあり、需給は強含みで推移してい
る。

近接する新興区画整理地の商業施設の集積に
より利便性が向上し、需給は強含みで、地価
は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.5
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21709
06787
-318
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
b 22109
7327
-26
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22109
7725
-83
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 22109
7725
-28
木更津市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6.2m市道
、南6.2m、
角地



1低専

(60,100)
e 22109
7725
-21
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.9m市道、
北6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,780  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

45,445 
100
[ 102.1]

44,510 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,000 
b (            
42,762  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,228 
100
[ 100.1]

43,185 

43,600 
c (            
59,343  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,284 
100
[ 119.4]

49,652 

50,100 
d (            
44,822  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

46,857 
100
[  94.8]

49,427 

49,900 
e (            
47,279  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

46,769 
100
[  91.9]

50,891 

51,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.1 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.1 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.1 交通・接近   -0.3 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   +0.1 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,000 円/㎡]  



木更津 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域における標準的な画地規模・形状では市場ニーズに合致した駐車場を付設した賃貸住宅の建築が困難であ
り、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木更津 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -35 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 青沼 貴仁   TEL.
鑑定評価額 7,310,000 円  1㎡当たりの価格 48,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市清見台東3丁目8番5
「清見台東3-8-4」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 木更津

3.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西     0 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.4 m、奥行 約    11.2 m、規模         152 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
木更津駅東方

3.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
宅造区域

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既存住宅地域であり、今後とも現状のまま推移していくものと予測される。当該地域の需要は堅調に推
移しており、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、木更津市及び君津市のJR君津駅及び木更津駅圏内の閑静な住宅地域である。需要者の中心は市内及び
隣接市のファミリー層であり、市外及び県外からの転入者は少ない。区画整然とした住宅地域のため底堅い需要があり
、土地は比較的安定的に推移している。土地は152㎡で700万円程度、新築住宅は少ないが、3,000万円程度
が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
類似地域内における自己使用目的で取引された信頼性の高い取引事例を収集した。一方、対象標準地の画地規模では敷
地内に戸数以上の駐車場を確保できず、駐車場付の共同住宅の想定が困難のため、収益価格は試算しない。快適性を重
視する住宅地域であることから自己使用目的の取引が中心であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一
般的と認められるので、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[103.5]
100
100
[101.0]
100
[117.6]
[101.0]
100
48,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍であるが市外からの転入者により木
更津市の人口は増加傾向にある。新興住宅地
を中心に取引は旺盛で、地価は上昇傾向にて
推移している。

木更津市の区画整理事業が行われた区画整然
とした住宅地域であり、地域要因に格別な変
動要因はないが、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.5
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21709
06787
-318
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
b 22109
5450
-2
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 21709
7327
-315
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22109
09542
-63
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西5m、角地




1住居
高度地区1種
(70,200)
e 22109
06868
-1
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 北東16m市道、
南西6m、
二方路



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,780  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

45,534 
100
[  99.0]

45,994 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

46,500 
b (            
49,669  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

57,086 
100
[ 117.8]

48,460 

48,900 
c (            
44,186  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

50,058 
100
[ 103.3]

48,459 

48,900 
d (            
45,561  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

45,651 
100
[  96.1]

47,504 

48,000 
e (            
48,399  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

47,877 
100
[ 100.3]

47,734 

48,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.1 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.4 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.3 環境      +3.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.4 環境      -8.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -0.4 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,100 円/㎡]  



木更津 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲にアパート等の収益物件はあるが、対象地の敷地の画地条件からアパート等の想定は困難であり、当近隣地
域が収益性よりも居住の快適性・利便性を重視する戸建住宅地域である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ