別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
木更津 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -33 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 植草 文雄   TEL.
鑑定評価額 7,900,000 円  1㎡当たりの価格 19,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市小浜字浜ノ谷313番
②地積
 (㎡)
403  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,160)
不整形
1:3
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
県道背後の住宅地域
東4m市道 水道 木更津

4.0km
(2)



①範囲 東    25 m、西    50 m、南    95 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    34.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
木更津駅南西方

4.0km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
県道背後の旧来の住宅地域で、地域要因に格別な変動要因は見当たらない。地価は横ばいで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木更津市を中心とするJR内房線各駅圏内の一般住宅地域である。需要者は普通世帯の一次取得者層で、
地元を中心とする市内居住者がほとんどである。旧来の住宅地域で駅から遠く利便性が劣ることから需要は低調で、地
価は横ばいで推移している。土地価格は400㎡で800万前後、新築戸建では2200~2500万円程度が取引の
中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅も見られる地域であるが、賃料水準が低く事業収支の観点から共同住宅の想定が非現実的であるため、収益価
格は試算しなかった。比準価格は類似性が高い取引事例を重視しており信頼性が高い。当地域は自己使用の宅地取引が
主流で居住の快適性等の住環境を重視し取引が行われる住宅地域である。したがって、市場性を反映し説得力のある比
準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,300 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.0]
100
[177.8]
[100.0]
100
19,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心アクセス向上、大型商業施設の立地等で
新興住宅地を中心に宅地需要は増大している
。コロナ禍による一時的な市況の停滞は回復
しつつある。

県道背後の一般住宅地域であり、特段の変動
要因はなく、地価は横ばいで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +0.6
環境       +72.0
行政        -1.2
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
09268
-20
木更津市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
西5m、角地




1低専

(60,100)
b 22109
09542
-58
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22109
7327
-47
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
d 21709
7327
-328
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22109
09268
-35
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,868  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  84.9]

22,624 
100
[ 113.5]

19,933 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,900 
b (            
21,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,378 
100
[ 108.7]

19,667 

19,700 
c (            
20,809  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

19,740 
100
[ 101.4]

19,467 

19,500 
d (            
18,595  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,180 
100
[  93.4]

19,465 

19,500 
e (            
18,297  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,333 
100
[  94.6]

19,379 

19,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.4 環境     +10.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.7 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.3 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.2 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.1 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,600 円/㎡]  



木更津 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域でアパート等の賃貸物件はほとんど見られず,賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木更津 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -33 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 印東 伸泰   TEL.
鑑定評価額 7,900,000 円  1㎡当たりの価格 19,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市小浜字浜ノ谷313番
②地積
 (㎡)
403  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,160)
不整形
1:3
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
県道背後の住宅地域
東4m市道 水道 木更津

4.0km
(2)



①範囲 東    25 m、西    50 m、南    95 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    34.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
木更津駅南西方

4.0km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする住宅地域であり、格別な地域要因の変動はなく、当面は現況のまま推移していくものと予
測される。地価水準は市内の人口増に伴い横ばい乃至上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね木更津市・君津市内の住宅地域の圏域と判断した。市場においては、地縁、血縁関係がある者によ
る需要が大半である一方、同一需給圏外からの転入は少ない。需要の中心となる価格帯は土地が約400㎡で800万
円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は最寄木更津駅徒歩圏から外れている住宅地域であり、収益用不動産としての賃貸建物の想定が適さないことか
ら収益価格は試算しなかった。市場では小規模画地については自己使用目的での取引が中心となり、居住の快適性、利
便性等が重視される。従って本件では、地価実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,300 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.0]
100
[177.8]
[100.0]
100
19,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍にあってもアクアライン効果や人口
増等により、新規区画整理地を中心に市場は
堅調に推移しており、その影響は周辺住宅地
にも波及。

区画整然とした住宅地域であり、最寄駅から
はやや遠隔にあるが、地価は横ばい傾向で推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +0.6
環境       +72.0
行政        -1.2
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
7327
-100
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22109
7327
-99
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22109
06787
-28
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22109
09268
-9
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
南西5m、
準角地



1低専

(60,100)
e 22109
09542
-3
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,284  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,599 
100
[ 178.6]

19,372 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,400 
b (            
35,146  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,497 
100
[ 178.6]

19,875 

19,900 
c (            
32,587  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,845 
100
[ 167.5]

19,609 

19,600 
d (            
27,429  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,483 
100
[ 140.0]

19,631 

19,600 
e (            
36,435  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,690 
100
[ 189.4]

19,372 

19,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.5 環境     +73.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.5 環境     +73.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.5 交通・接近   +0.8 環境     +56.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.9 環境     +39.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.4 交通・接近   +3.7 環境     +79.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.6 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,600 円/㎡]  



木更津 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される自己使用の戸建住宅地域であり、収益用不動産として賃貸建物の想定が適さない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ