別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木更津 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -30 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 青沼 貴仁   TEL.
鑑定評価額 3,680,000 円  1㎡当たりの価格 5,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市真里谷字高野松4748番2
②地積
 (㎡)
707  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



不整形
1:2
住宅 

W1
農地の中に農家住宅
等が点在する農家集
落地域
南2.2m市道、背面道 水道 馬来田

5.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南    30 m、北    45 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         707 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 2.2
m市道
交通

施設
馬来田駅東方

5.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
木更津市の郊外の農家集落地域であるため、住宅地需要は限定的である。よって、地価は弱含みにて推移すると
思料する。また、当該地域において格別な地域要因の変動はない。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏内は、木更津市内の市街化調整区域内の住宅地域である。地縁的選好性の強い地域で、圏外からの転入者は
少ないが、都会からの田舎暮らしを目的とした需要も僅かながらある。当該地域における住宅需要は少なく、土地価格
は弱含みで推移している。土地は707㎡で350万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は農家住宅と一般住宅が混在する地域であり、自用目的の一般住宅敷地としての利用が大半であり、取引にお
いて収益性よりも居住の快適性、利便性が重視される傾向が強く、賃貸市場も未成熟である為、収益還元法は適用しな
い。従って、本件では実際の市場で得られた取引事例より求められた比準価格を中心に、代表標準地を規準とした価格
及び周辺の地価動向に留意のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[219.7]
[100.0]
100
5,090 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍であるが市外からの転入者により木
更津市の人口は増加傾向にある。新興住宅地
を中心に取引は旺盛で、地価は上昇傾向にて
推移している。

木更津市郊外の既存の農家住宅地域であり、
地域要因に特段の変化はなく、地価は下落傾
向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.4
交通・接近     +6.0
環境       +93.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21709
7725
-308
木更津市

建付


  
(           ) 
不整形 西2m未舗装道
路、南3m、
角地



「調区」 

(60,200)
b 22109
06787
-27
君津市

更地


  
(           ) 
不整形 南西7m市道、
中間画地




都計外 


c 21709
06787
-307
君津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東3.6m市道、
中間画地




都計外 


d 22109
06787
-38
君津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
北東4m、
二方路



都計外 


e 22109
06898
-70
夷隅郡大多喜町

建付


  
(           ) 
不整形 西3.5m道路、
中間画地




都計外 
土砂災害警戒区域

NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,465 
100
[ 182.1]

5,198 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

5,200 
b (            
6,575  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,536 
100
[ 125.1]

5,225 

5,230 
c (            
6,353  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,296 
100
[ 124.9]

5,041 

5,040 
d (            
6,134  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

6,043 
100
[ 123.1]

4,909 

4,910 
e (            
6,364  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

7,036 
100
[ 131.1]

5,367 

5,370 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.6 交通・接近   +3.8 環境     +82.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.9 交通・接近   +1.7 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   +6.7 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近   +0.9 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.4 交通・接近   +2.4 環境     +25.0
画地       0.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,200 円/㎡]  



木更津 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅や農家住宅の混在する集落地域であり、賃貸市場が未成熟な地域である為、適用を割愛した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
木更津 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -30 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 井村 弘範   TEL.
鑑定評価額 3,820,000 円  1㎡当たりの価格 5,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市真里谷字高野松4748番2
②地積
 (㎡)
707  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



不整形
1:2
住宅 

W1
農地の中に農家住宅
等が点在する農家集
落地域
南2.2m市道、背面道 水道 馬来田

5.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南    30 m、北    45 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         707 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北2.2
m市道
交通

施設
馬来田駅東方

5.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅を中心とする山間部の住宅地域で、将来も現状を維持すると予測する。地価は当面、弱含み傾向が継続
すると思われる。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、木更津市内の農家住宅を中心とする既存住宅地域を中心に、その周辺の既存住宅地域に及ぶ。需要者の
中心は、地縁的選好性を有する地元住民乃至その関係者が中心で、外部からの転入者は少ない。コロナ禍による地方移
転の需要も見られるが、空き地や空き家等も多く潜在的な供給圧力も強いことから地価を押し上げる程の勢いはない。
取引総額は規模によりまちまちであり、需要中心の価格帯は見いだし難いが、総額で1000万円以内の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は実際の取引により試算したもので実証的な価格である。収益価格については、従来からの住宅地域で、賃貸
市場が成立しておらず、収益性が取引の指標となっていないため試算しなかった。近隣地域は居住の快適性を重視する
住宅地域で、自用目的での取引が中心である。したがって実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,300 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[204.9]
[100.0]
100
5,470 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
木更津市内の住宅地は、コロナ禍にあっても
アクアライン効果等により根強い需要があり
、住環境に優れる地域を中心に地価上昇が継
続している。

農家住宅等が散在する山間部の住宅地域で、
地域要因に大きな変化はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.4
交通・接近     +6.0
環境       +80.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21709
09542
-303
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 21709
7725
-308
木更津市

建付


  
(           ) 
不整形 西2m未舗装道
路、南3m、
角地



「調区」 

(60,200)
c 22109
7725
-88
木更津市

建付


  
(           ) 
不整形 東10m市道、
南3m、二方路




「調区」 

(60,200)
d 21709
06787
-326
君津市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,743  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

9,203 
100
[ 173.7]

5,298 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

5,300 
b (            
9,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,465 
100
[ 170.1]

5,564 

5,560 
c (            
8,462  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

8,815 
100
[ 168.1]

5,244 

5,240 
d (            
7,102  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

8,306 
100
[ 148.0]

5,612 

5,610 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.4 交通・接近   +4.0 環境     +60.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.6 交通・接近   +3.8 環境     +70.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.4 交通・接近   +6.0 環境     +45.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近   +6.0 環境     +35.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,400 円/㎡]  



木更津 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存集落内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
従来からの住宅地域で、賃貸市場が成立しておらず、収益性が取引の指標となっていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ