別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
木更津 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -27 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 植草 文雄   TEL.
鑑定評価額 6,920,000 円  1㎡当たりの価格 10,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市真里谷字内屋敷838番
②地積
 (㎡)
647  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西4.8m市道 水道 馬来田

1.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    31.2 m、奥行 約    21.0 m、規模         647 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に農地が残る農家住宅地


基準方位北   4
.8m市道
交通

施設
馬来田駅東方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
市内陸部の農家住宅地域で、特段の変動要因は見あたらない。取引は少なく、地価は横ばいで推移している。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木更津市及び周辺市の農家住宅を中心とする住宅地域である。主たる需要者は地元出身の地縁関係者が大
半である。市中心部から遠い農家集落地域で、生活利便性も劣ることから需給関係は低迷している。取引は少なく、地
価は概ね横ばいで推移している。画地規模によるため総額では中心となる価格帯は見いだせないが、平米単価で1万円
前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が多い住宅地域であり、収益還元法は賃貸市場が未成熟であり共同住宅経営目的の土地取引が非現実的である
ため適用しなかった。比準価格は広範囲から地域類似性が強い取引事例を重視しており信頼性が高い。したがって、自
己使用の宅地取引が主流であることから、市場性を反映し説得力のある比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏
まえ、市場動向を勘案のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[136.1]
[100.0]
100
10,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心アクセス向上、大型商業施設の立地等で
新興住宅地を中心に宅地需要は増大している
。コロナ禍による一時的な市況の停滞は回復
しつつある。

内陸部の農家住宅地域であり、特段の変動要
因はない。地縁的傾向が強い地域で取引は少
なく、地価は横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.6
交通・接近     +2.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
7725
-64
木更津市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
北4m、西3.8m、
三方路



「調区」 

(60,200)
b 22109
7725
-89
木更津市

建付


  
(           ) 
不整形 東2.7m市道、
南2.5m、角地




「調区」 
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 21709
7725
-308
木更津市

建付


  
(           ) 
不整形 西2m未舗装道
路、南3m、
角地



「調区」 

(60,200)
d 21709
09542
-303
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 22109
7725
-88
木更津市

建付


  
(           ) 
不整形 東10m市道、
南3m、二方路




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,710  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

13,601 
100
[ 122.6]

11,094 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,100 
b (            
9,139  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

11,378 
100
[ 104.9]

10,847 

10,800 
c (            
9,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,465 
100
[  88.1]

10,743 

10,700 
d (            
8,743  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

9,203 
100
[  88.3]

10,422 

10,400 
e (            
8,462  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

8,815 
100
[  84.1]

10,482 

10,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   -0.3 環境     +25.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +1.7 環境      +8.0
画地       0.0 行政     -20.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.6 交通・接近   -0.5 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   -0.3 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近   +1.7 環境     -20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,700 円/㎡]  



木更津 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅の中に一般住宅が混在する住宅地域であり、最寄り駅が遠いため親族間の貸家が見られる程度で需要が
無く賃貸市場が成立していない。それ故収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木更津 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -27 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 安藤 泰斗   TEL.
鑑定評価額 6,920,000 円  1㎡当たりの価格 10,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市真里谷字内屋敷838番
②地積
 (㎡)
647  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西4.8m市道 水道 馬来田

1.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    21.5 m、規模         650 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
農地も多く見られる農家住宅
を主体とした住宅地域。


基準方位北   4
.8m市道
交通

施設
馬来田駅東方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
木更津市郊外の旧来からの農家住宅を主体とする地域であり、特段の地域要因の変動もなく、当面は現状を維持
するものと思料する。地価動向についても、需要は弱く取引は低調であり、概ね横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、木更津市から袖ケ浦市、君津市にかけてのJR久留里線沿線の各駅を駅勢圏とする住宅地域及びその周
辺地域と判定した。主たる需要者は同一需給圏内に地縁・血縁を有する地元居住者等であり、同一需給圏外からの転入
は少ない。旧来からの農家住宅が多く、生活利便性や市中心部への接近性等に劣り、土地需要は弱く取引は少ない。中
心価格帯を見出すことは困難であるが、土地単価は概ね10,000円/㎡~15,000円/㎡前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を主体とする地域の取引事例は比較的乏しいため同一需給圏内の類似地域等より広域的に選択しているが、本
件比準価格は、要因比較等も適切になされており、実証的で説得力のある価格である。主たる需要者の属性を勘案する
と、自用の住宅用地の取引が中心で、賃貸目的の共同住宅等の敷地としての取引は想定し難く、収益還元法の適用は断
念した。従って、本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[136.1]
[100.0]
100
10,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
アクアラインの利便性向上、大型商業施設の
進出等による人口流入が地域経済に貢献して
いる。取引は新型コロナの影響から復調する
傾向にある。

木更津市郊外の既存の農家住宅を中心とした
地域であり、取引は少なく、地域要因に特段
の大きな変動も認められず、地価は概ね横ば
いと推察される。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.6
交通・接近     +2.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21709
09542
-320
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m私道、
中間画地




1低専
絶対高さ10m
(50,100)
b 21709
09542
-303
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22109
06787
-21
君津市

建付


  
(           ) 
不整形 北8m市道、
東2.2m、角地




都計外 


d 21709
7725
-308
木更津市

建付


  
(           ) 
不整形 西2m未舗装道
路、南3m、
角地



「調区」 

(60,200)
e 22109
8179
-12
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,557  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

12,420 
100
[ 116.0]

10,707 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,700 
b (            
8,743  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

9,203 
100
[  86.3]

10,664 

10,700 
c (            
11,291  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

12,213 
100
[ 114.2]

10,694 

10,700 
d (            
9,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,465 
100
[  87.2]

10,854 

10,900 
e (            
14,644  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,644 
100
[ 139.8]

10,475 

10,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近   +1.8 環境     +17.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   -0.3 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近   +3.2 環境      +7.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.6 交通・接近   -0.5 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   +1.9 環境     +38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,700 円/㎡]  



木更津 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅の中に一般住宅が混在する住宅地域であり、最寄り駅が遠いため親族間の貸家が見られる程度で需要が
無く賃貸市場が成立していない。それ故収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ