別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
木更津 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -26 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 黒田 安仁   TEL.
鑑定評価額 5,790,000 円  1㎡当たりの価格 31,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市中島字中ノ組2193番
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種
特別工業地区


1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農漁家住
宅の混在する住宅地
南西7m市道 水道、ガス、下水 巌根

3.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺区画整理地内の商業施設
を中心に店舗の立地も増え、
利便性が向上している。


基準方位北   7
m市道
交通

施設
巌根駅北方

3.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種
特別工業地区
⑤地域要因の将
 来予測
周辺の土地区画整理地の熟成が進み、利便性が増している。地価は強含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木更津市、袖ヶ浦市のJR内房線各駅を最寄り駅とする一般住宅地域である。需要者の中心は地縁性の強
い地元居住者であるが、周辺の区画整理地の熟成が進み、同一需給圏外からの転入者も見られる。周辺に大型商業施設
が立地し、都心部直通のバスターミナルが整備される等により利便性が増し、需給は強含みであり、地価は上昇傾向で
推移している。取引自体少なく、規模もさまざまであるため中心的価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域であり、賃貸市場が未成熟なため収益還元法は適用しない。土地需要者は居住の
快適性に着目して取引すると思料されるが、同様の選好性をもつ市場参加者の取引事例に基づく比準価格は実証的であ
り、信頼性が高いとの心証を得た。さらに市場の需給動向、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 99.8]
[100.0]
100
31,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
アクアライン効果による世界的有名企業の進
出で、近隣市からの転入に加え、県外からの
転入需要もあり、需給は強含みで推移してい
る。

旧来からの住宅地域であるが、周辺の土地区
画整理地の熟成、大型商業施設の立地も進み
利便性が増している。地価は強含みで推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     +5.5
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
7327
-40
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
地区計画等
(60,200)
b 22109
7725
-82
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m区画街
路、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22109
5450
-83
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 22109
7725
-907
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 南西18m市道、
東6m、二方路




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,0)
e 22109
09268
-45
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,268  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

36,901 
100
[ 100.1]

36,864 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,900 
b (            
41,924  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

41,802 
100
[ 132.7]

31,501 

31,500 
c (            
50,799  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,815 
100
[ 127.4]

40,671 

40,700 
d (            
38,103  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,703 
100
[ 142.5]

27,862 

27,900 
e (            
33,179  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

33,856 
100
[ 116.2]

29,136 

29,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.1 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +0.8 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.5 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +1.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +3.3 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,300 円/㎡]  



木更津 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域であり、賃貸市場が未成熟な地域であるため収益還元法は適用しない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
木更津 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -26 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 井村 弘範   TEL.
鑑定評価額 5,790,000 円  1㎡当たりの価格 31,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市中島字中ノ組2193番
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種
特別工業地区


1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農漁家住
宅の混在する住宅地
南西7m市道 水道、ガス、下水 巌根

3.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
金田地区のアウトレットモー
ルの出店により利便性が向上
した。


基準方位 北7m市
交通

施設
巌根駅北方

3.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種
特別工業地区
⑤地域要因の将
 来予測
農漁家住宅中心の既存住宅地域であるが、徐々に一般住宅が増加していくものと予測される。地価動向も当面は
強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR内房線巌根を勢圏とする住宅地域を中心に、その周辺部の住宅地域に及ぶ。需要者の中心は、地縁
的選好性を有する地元住民乃至その関係者が中心で、外部からの転入者は少ない。需要者は限定されるものの、近隣に
大型店舗の開店により利便性が向上したため、コロナ禍にあっても地価は強含みで推移している。取引が散発的な地域
で、規模もまちまちであることから需要の中心となる価格帯は見いだしがたい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は実際の取引により試算したもので実証的な価格である。収益価格については、対象標準地の画地条件により
賃貸住宅の建設が困難であることから試算しなかった。近隣地域は居住の快適性を重視する住宅地域で、自用目的での
取引が中心である。したがって実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[100.1]
[100.0]
100
31,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
木更津市内の住宅地は、コロナ禍にあっても
アクアライン効果等により根強い需要があり
、住環境に優れる地域を中心に地価上昇が継
続している。

農漁家住宅が混在する従来からの住宅地域で
あるが、周辺に大型商業施設が開業したため
利便性が向上した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     +5.8
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
7327
-39
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 22109
7725
-25
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.9m市道、
北5m、角地




「調区」 

(70,200)
c 22109
10296
-13
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6.6m市道
、北西6m、
角地



「調区」 

(70,200)
d 22109
06787
-34
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,412  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,588 
100
[  94.4]

31,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,300 
b (            
27,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,433 
100
[  90.0]

30,481 

30,500 
c (            
38,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

37,495 
100
[ 117.8]

31,829 

31,800 
d (            
37,505  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,505 
100
[ 119.1]

31,490 

31,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.1 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近   +0.7 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   +2.6 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +5.7 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,300 円/㎡]  



木更津 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく間口も狭いので共同住宅の建築を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ