別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
木更津 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -25 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 陽子   TEL.
鑑定評価額 6,300,000 円  1㎡当たりの価格 19,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市高柳字西ノ谷2077番2
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
住宅や貸家の他分譲
地も介在する農地の
多い地域
北5.6m市道 水道、ガス 巌根

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   140 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
.6m市道
交通

施設
巖根駅南方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、市街化調整区域内において農地の中に一般住宅等がみられる地域である。地域要因の特段の変動は
予想されず当面は現状が維持されるものと予測する。地価はほぼ横ばい傾向推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、木更津市及び隣接市における市街化調整区域内を中心とした郊外の住宅地域の範囲である。主たる需要
者は自己使用目的の個人で、同一需給圏内に居住する地縁、血縁関係のある層と考えられる。当地域は、行政上の制約
や熟成度の低い住宅地域であるため需要はやや低調である。需要の中心となる価格帯は、取引規模は約330㎡程度で
、総額は630万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記により,取引事例比較法による比準価格が得られた。なお収益還元法による収益価格については、後記の理由から
適用を断念した。比準価格は、実際の取引事例価格を基礎としており実証的な価格である。本件では、規範性の高い事
例を採用でき、要因比較においても対象不動産市況等を踏まえ典型的な市場参加者の観点に立って適切に行った。よっ
て、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,300 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 58.6]
[100.0]
100
19,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響があるものの、持
ち直しの動きが続いている。木更津市はアク
アラインやテレワーク等の効果により人口は
増加傾向である。

地域要因の特段の変動はなく、将来において
も現状が維持されるものと予測する。地価は
ほぼ横ばい傾向で推移するものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.2
交通・接近     -1.3
環境       -40.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
09542
-59
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 21709
09542
-307
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22109
7725
-64
木更津市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
北4m、西3.8m、
三方路



「調区」 

(60,200)
d 22109
09268
-12
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e 22109
09542
-58
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,640  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,640 
100
[ 115.3]

18,768 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,800 
b (            
15,306  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,245 
100
[  72.3]

21,086 

21,100 
c (            
12,710  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

13,601 
100
[  75.5]

18,015 

18,000 
d (            
17,991  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,847 
100
[ 102.9]

17,344 

17,300 
e (            
21,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,378 
100
[ 104.4]

20,477 

20,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   +1.5 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.8 交通・接近   -1.3 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.2 交通・接近   -2.5 環境     -20.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.6 交通・接近   +1.3 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   +1.7 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,100 円/㎡]  



木更津 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存し、建物等に行政上の制約があり、かつ賃貸市場も未成熟であるため適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木更津 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -25 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 高橋 由   TEL.
鑑定評価額 6,300,000 円  1㎡当たりの価格 19,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市高柳字西ノ谷2077番2
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
住宅や貸家の他分譲
地も介在する農地の
多い地域
北5.6m市道 水道、ガス 巌根

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   140 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.6m
市道
交通

施設
巌根駅南方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
調整区域内にあって住宅の背後に農地も多い地域である。行政上の各種規制により地域の環境が大きく変動する
ことは考えにくく、現況の姿を維持するものと予測する。地価は緩慢な需給関係より横這いと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は君津市・木更津市における市街化調整区域内の住宅地域である。中でも木更津市北部周辺の比較的生活利
便性の高い住宅地域との価格牽連性が高い。主な需要者は、同一需給圏内に居住する地縁血縁関係のある層と思料され
る。行政的規制より宅地分譲が困難な地域であるため、需給は緩慢としており、地価は微減傾向である。需要の中心は
土地が約330㎡で630万円前後と把握され、土地付建物物件は供給が少なくその価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は住宅、アパート等が混在する地域であるが、市街化調整区域内にあり、建物用途等の行政法上の制約があり、
賃貸市場も未成熟なため、収益価格は適用を断念した。価格形成においては、居住の快適性、利便性等が重視される。
従って、本件においては、市場の実態を反映した比準価格を重視し、さらに市場性に留意するとともに代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,300 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 58.6]
[100.0]
100
19,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍から持ち直しの折、木更津市の不動
産市場の需給は堅調に推移している。



市街化調整区域内の住宅地域であり、地域要
因に変動なく、住宅供給及び需要も緩慢な動
きである。地価は横這い傾向に至る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.2
交通・接近     -1.3
環境       -40.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
8179
-13
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 22109
8179
-12
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22109
09268
-12
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d 22109
06787
-33
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.5m市道、
東5m、角地




「調区」 

(70,200)
e 21709
8179
-346
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1住居
高度地区1種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,185  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,185 
100
[  94.9]

22,323 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,300 
b (            
14,644  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,644 
100
[  92.3]

15,866 

15,900 
c (            
17,991  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,847 
100
[ 102.9]

17,344 

17,300 
d (            
24,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,060 
100
[ 104.6]

23,002 

23,000 
e (            
18,185  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

17,551 
100
[ 103.2]

17,007 

17,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   +2.6 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.6 交通・接近   +1.3 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   +4.8 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近   +2.4 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,100 円/㎡]  



木更津 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にあり、建物用途等の行政法上の制約があり、賃貸市場も未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ