別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木更津 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -16 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 石上 史明   TEL.
鑑定評価額 7,700,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市久津間字日の出252番19
「岩根1-2-2」
②地積
 (㎡)
261  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:2
住宅

W2
一般住宅、貸家等が
混在する住宅地域
南東5.1m市道 水道、ガス 巌根

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.1m
市道
交通

施設
巌根駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
標準的使用に影響を及ぼす可能性のある地域要因の変化も認められないため、戸建住宅を主体とする混在住宅地
域として、当面は現状の土地利用を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木更津市及び君津市内を中心とするJR内房線沿線の住宅地域である。中心となる需要者は市内及び周辺
市の居住者である。最寄駅から徒歩圏の旧来からの住宅地であるが、地域的に街路がやや入り組んでおり、区画整然と
した住宅地に比べ需要はやや弱い状態が続いている。標準地周辺の中心価格帯は約260㎡の土地で700万円~80
0万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心の住宅地域であり、自己居住目的の地元在住者が中心で賃貸ニーズは低く、賃貸市場も未成熟であるた
め、収益還元法は適用しなかった。一方で、周辺の類似住宅地の取引事例から得られた比準価格は市場性を反映し規範
性が高く信頼できる。よって信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意のうえ
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[109.5]
[103.0]
100
29,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は市外からの転入増加から増加傾向にあ
り、住環境が優れる新興住宅地を中心に需要
は堅調で、宅地分譲が進んでいる。


一般住宅、貸家等が混在する住宅地域であり
、地域要因の変化は見受けられない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.2
交通・接近     +1.2
環境       +10.0
行政        -0.4
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
7327
-50
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
b 22109
09268
-48
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 22109
5450
-5
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




近商

(80,200)
d 22109
8179
-9
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
e 22109
7327
-24
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.4m市道
、北東3.4m、
角地



1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,509  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

31,062 
100
[ 108.1]

28,735 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

29,600 
b (            
31,251  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,251 
100
[ 109.8]

28,462 

29,300 
c (            
33,010  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

36,824 
100
[ 128.5]

28,657 

29,500 
d (            
24,550  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,550 
100
[  86.2]

28,480 

29,300 
e (            
26,438  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

26,303 
100
[  91.2]

28,841 

29,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.7 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   +0.2 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.8 交通・接近   +7.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.2 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.1 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



木更津 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用ニーズの高い戸建住宅地域で、賃貸ニーズは低く、賃貸市場は未成熟であり戸建住宅の一棟貸しは現実
的でないため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木更津 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -16 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 高橋 由   TEL.
鑑定評価額 7,670,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市久津間字日の出252番19
「岩根1-2-2」
②地積
 (㎡)
261  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:2
住宅

W2
一般住宅、貸家等が
混在する住宅地域
南東5.1m市道 水道、ガス 巌根

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.1m
市道
交通

施設
巌根駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、貸家等が混在する住宅地域であり、特記すべき地域要因の変動はなく、当面は標準的使用等を維持し
推移するものと予測する。地価は微減傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は君津市・木更津市におけるJR各駅を最寄駅とする普通住宅地域である。中でも「巌根」駅周辺のやや雑
然とした住宅地域との価格牽連性が高い。主な需要者は、30~40代の第一次取得者で、同一需給圏内に居住する層
と思料される。外延的発展及び既成住宅地開発により供給過多から、需給は調整段階に至り、地価は弱含み傾向である
。需要の中心は土地が約260㎡で750~800万円程度、新築戸建住宅は2500万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は住宅、アパート等が混在する地域であるが、市場での取引は自用目的が大半を占め、駅接近条件より収益目的
の賃貸建物の取引は殆ど見られないことから、収益価格は適用を断念した。価格形成においては、居住の快適性、利便
性等が重視される。従って、本件においては、市場の実態を反映した比準価格を重視し、さらに市場性に留意するとと
もに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[109.5]
[103.0]
100
29,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍から持ち直しの折、木更津市の不動
産市場の需給は堅調に推移している。



需要層の中心は地縁的選好性を持つ個人、供
給面は小規模開発過多。よって需給は調整段
階にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.2
交通・接近     +1.2
環境       +10.0
行政        -0.4
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21709
06787
-321
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.4m市道、
北3.7m、角地




1住居
高度地区2種
(60,160)
b 21709
09542
-312
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
東6m、二方路




1住居
高度地区2種
(60,200)
c 22109
06787
-28
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21709
8179
-336
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 22109
09542
-28
君津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m道路、
南東4m、角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,964  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

31,996 
100
[ 108.5]

29,489 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

30,400 
b (            
31,366  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

32,727 
100
[ 108.2]

30,247 

31,200 
c (            
32,587  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,845 
100
[ 107.4]

30,582 

31,500 
d (            
25,225  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,740 
100
[ 102.4]

24,160 

24,900 
e (            
26,778  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

27,517 
100
[  96.8]

28,427 

29,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.5 環境      +7.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.8 交通・接近   -0.7 環境      +6.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   -0.9 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.8 交通・接近   +0.6 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



木更津 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域の標準的な使用は戸建住宅であり、付近に共同住宅が多く見受けられなく、対象不動産の間口が狭小で経済
合理性的な共同住宅の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ