別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
木更津 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -14 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 植草 文雄   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市請西南3丁目33番5
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅の多い区
画整然とした新興住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 木更津

4.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    75 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模開発住宅地域

基準方位北   6
m市道
交通

施設
木更津駅南東方

4.5km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住環境が良好な住宅地域で、市全体の宅地の需要増を反映し、地価は引き続き上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木更津市を中心とするJR内房線各駅圏内の一般住宅地域である。需要者は都心方面へ通勤する一次もし
くは二次取得者層で、隣接君津市等周辺近傍市からの転入も見られる。区画整然とした熟成度の高い住宅地域で、住環
境良好で宅地供給量が限定的なため、地価は上昇傾向が続いている。土地価格は200㎡で1300万円前後、新築戸
建は2700~3200万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、標準地の画地規模と公法規制(容積率等)から賃貸事業目的の土地取引が
非現実的であるため収益還元法は適用しなかった。比準価格は地域類似性が強い住宅地の事例を重視しており信頼性が
高い。したがって、自己使用の宅地取引が主流な地域であることから、市場性を反映し説得力のある比準価格を標準と
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[103.5]
100
100
[101.0]
100
[ 86.9]
[101.0]
100
64,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心アクセス向上、大型商業施設の立地等で
新興住宅地を中心に宅地需要は増大している
。コロナ禍による一時的な市況の停滞は回復
しつつある。

区画整然とした住環境良好な住宅地域であり
、堅調な宅地需要を反映し、地価は引き続き
上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
09542
-24
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22109
09542
-7
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
c 22109
06787
-92
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西8m、北西6m、
三方路



1低専
地区計画等
(60,100)
d 22109
09268
-34
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m私道、
南東6m、角地




1低専

(60,100)
e 22109
7327
-93
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,564  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

70,292 
100
[ 108.0]

65,085 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

65,700 
b (            
67,809  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

65,253 
100
[ 101.2]

64,479 

65,100 
c (            
68,054  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

64,154 
100
[  99.5]

64,476 

65,100 
d (            
66,913  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

64,075 
100
[ 101.0]

63,441 

64,100 
e (            
66,541  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

63,124 
100
[  98.2]

64,281 

64,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.9 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境      +1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



木更津 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域における標準的な画地規模・形状では市場ニーズに合致した駐車場を付設した賃貸住宅の建築が困難であ
り、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
木更津 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -14 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 井村 弘範   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市請西南3丁目33番5
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅の多い区
画整然とした新興住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 木更津

4.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    75 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
木更津駅南東方

4.5km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で将来も同様である。周辺の幹線道路沿いに商業施設が集積してお
り利便性に優れることから人気も高く、地価は当面強含み傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR内房線君津駅及び木更津駅を勢圏とする住宅地域を中心に、その周辺の住宅地域に及ぶ。需要者の
中心は、地縁的選好性を有する地元住民乃至その関係者のほか外部からの転入者も多い。居住環境が比較的良好なこと
から根強い需要があり、低金利等の政策効果もあって、コロナ禍にあっても需給は逼迫傾向にある。需要の中心となる
価格帯は、土地は200㎡程度で1300万円前後、新築の戸建では3000万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は実際の取引により試算したもので実証的な価格である。収益価格については、対象標準地の画地条件等によ
り賃貸住宅の建設が困難であることから試算しなかった。近隣地域は居住の快適性を重視する住宅地域で、自用目的で
の取引が中心である。したがって実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[103.5]
100
100
[101.0]
100
[ 86.9]
[101.0]
100
64,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
木更津市内の住宅地は、コロナ禍にあっても
アクアライン効果等により根強い需要があり
、住環境に優れる地域を中心に地価上昇が継
続している。

戸建住宅中心の区画整然とした住宅街で、地
域要因に大きな変化はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21709
7327
-318
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 21709
7327
-319
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22109
7327
-33
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北6m、二方路




1低専
地区計画等
(50,100)
d 22109
06787
-92
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西8m、北西6m、
三方路



1低専
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,863  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,631 
100
[  92.6]

64,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

65,000 
b (            
58,298  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,106 
100
[  92.5]

63,898 

64,500 
c (            
64,486  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

61,508 
100
[  96.0]

64,071 

64,700 
d (            
68,054  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

64,154 
100
[  98.5]

65,131 

65,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.6 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.1 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -1.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



木更津 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的な画地規模・形状では市場ニーズに合致した駐車場を付設した賃貸住宅の建築が困難であり、事業収支の
観点からも共同住宅を建築することが合理的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ