別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木更津 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -13 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 安藤 泰斗   TEL.
鑑定評価額 7,010,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市畑沢2丁目850番89
「畑沢2-8-5」
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
区画整然と一般住宅
が建ち並ぶ閑静な住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 君津

2.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.2 m、奥行 約    14.3 m、規模         217 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
君津駅北東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、特段の地域要因の変動もなく、当面は現状を維持するものと思料す
る。新型コロナの影響もあり地価上昇は鈍化していたが、人口増加傾向等を背景に取引は復調している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、木更津市及び隣接市において、JR内房線の各駅を駅勢圏とする住宅地域と判定した。主たる需要者は
30~40代前後の一次取得者であり、地元居住者を中心に、君津市、富津市等の周辺市域からの流入も見受けられる
。新型コロナの影響もあり地価上昇は鈍化していたが、人口増加等を背景に取引は復調している。需要の中心価格帯は
、土地が220㎡程度で700万円前後、新築戸建住宅で2,200~2,700万円前後であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似の住宅地域における取引事例に基づき、要因比較等を適切に行って試算された実証的
で説得力のある価格である。主たる需要者の属性を勘案すると、自用の住宅用地の取引が中心で、賃貸目的の共同住宅
等の敷地としての取引は想定し難く、また、事業収支の観点からも採算が取れないため、収益還元法の適用は断念した
。従って、本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,300 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.0]
100
[111.3]
[103.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
アクアラインの利便性向上、大型商業施設の
進出等による人口流入が地域経済に貢献して
いる。取引は新型コロナの影響から復調する
傾向にある。

区画整然と一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地
域であり地域要因に特段の変動は認められな
い。新型コロナの影響もあり鈍化していた地
価上昇は復調。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.6
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
06787
-28
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22109
7327
-100
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22109
7327
-99
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 21709
06787
-311
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,100)
e 22109
09542
-12
君津市

建付


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,587  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,781 
100
[ 104.1]

31,490 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

32,400 
b (            
35,284  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,633 
100
[ 111.2]

31,145 

32,100 
c (            
35,146  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,533 
100
[ 113.3]

31,362 

32,300 
d (            
35,309  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

33,878 
100
[ 107.5]

31,514 

32,500 
e (            
29,429  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  63.6]

46,365 
100
[ 147.8]

31,370 

32,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -0.4 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.7 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.5 環境     +40.0
画地     -36.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



木更津 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は最寄駅からも離れており、マイカー必須の地域であるが、当該地域における標準的な画地規模・形状
の画地においては駐車場を付置した市場ニーズに合致した賃貸住宅の建築が困難であり、事業収支の観点から共
同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木更津 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -13 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 印東 伸泰   TEL.
鑑定評価額 6,990,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市畑沢2丁目850番89
「畑沢2-8-5」
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
区画整然と一般住宅
が建ち並ぶ閑静な住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 君津

2.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.2 m、奥行 約    14.3 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   市
道6m
交通

施設
君津駅北東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からやや遠隔の区画整然とした住宅地域であり、格別な地域要因の変動はなく、当面は現況のまま推移し
ていくものと予測される。地価水準は市内の人口増に伴い上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は概ね木更津市及び君津市内のJR内房線各駅を最寄とする区画整然とした住宅地域。需要者は同一
需給圏内に居住する第一次取得者が大半であるが、君津市、富津市等からの転入も見られる。需要の中心となる価格帯
は土地が約220㎡で600~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅を中心とする地域であり,市場での取引は自用目的が大半を占め、価格形成においては、居住の快適
性、利便性等が重視される。画地規模・形状により収益性のある賃貸住宅の建築は困難なため,収益還元法は適用しな
い。従って本件においては、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を十分に行い、周辺の地価
動向を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,300 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.0]
100
[111.3]
[103.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍にあってもアクアライン効果や人口
増等により、新規区画整理地を中心に市場は
堅調に推移しており、その影響は周辺住宅地
にも波及。

区画整然とした住宅地域であり、最寄駅から
はやや遠隔にあるが、地価は上昇傾向で推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.6
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
7327
-100
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22109
7327
-99
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22109
06787
-28
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21709
06787
-311
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,100)
e 21709
06787
-312
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,284  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,599 
100
[ 112.2]

30,837 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,800 
b (            
35,146  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,497 
100
[ 112.3]

31,609 

32,600 
c (            
32,587  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,845 
100
[ 105.1]

31,251 

32,200 
d (            
35,309  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

33,727 
100
[ 108.5]

31,085 

32,000 
e (            
34,722  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,590 
100
[ 112.2]

31,720 

32,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.7 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -0.4 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



木更津 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域における標準的な画地規模・形状では市場ニーズに合致する駐車場を付設した賃貸住宅の建築が困難であ
り、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ