別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
木更津 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -11 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 陽子   TEL.
鑑定評価額 5,820,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市桜井新町5丁目7番3
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:2
住宅

W2
住宅、アパート等が
混在する住宅地域
東6m市道 水道 木更津

2.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
木更津駅南方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、JR木更津駅からやや遠方であるものの、住宅地域として成熟しており地域要因の特段の変動は予
想されず、将来においても現状が維持されるものと予測する。地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、木更津市内のJR各駅を最寄駅とする普通住宅地域である。主たる需要者は自己使用目的の個人で、同
一需給圏内に居住する30代~40代の一次取得者が中心である。当該地域は駅からはやや遠いものの、市街地中心部
や郊外の大型店舗等へのアクセスは良好であるため、安定した需要が見込まれると思料する。需要の中心となる価格帯
は、取引規模は約160㎡程度で、総額は500万円~600万円程度、新築戸建は2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記により,取引事例比較法による比準価格が得られた。なお収益還元法による収益価格については、後記の理由から
適用を断念した。比準価格は、実際の取引事例価格を基礎としており実証的な価格である。本件では、規範性の高い事
例を採用でき、要因比較においても対象不動産市況等を踏まえ典型的な市場参加者の観点に立って適切に行った。よっ
て、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[103.5]
100
100
[101.0]
100
[161.5]
[102.0]
100
35,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響があるものの、持
ち直しの動きが続いている。木更津市はアク
アラインやテレワーク等の効果により人口は
増加傾向である。

地域要因の特段の変動は予想されず、将来に
おいても現状が維持されるものと予測する。
地価はやや上昇傾向で推移するものと予測す
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.7
環境       +66.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
7327
-100
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22109
09542
-3
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,188)
c 22109
09268
-44
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 22109
06898
-48
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
e 21709
09542
-312
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
東6m、二方路




1住居
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,284  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,599 
100
[  99.1]

34,913 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

35,600 
b (            
36,435  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,690 
100
[ 105.4]

34,810 

35,500 
c (            
35,849  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,991 
100
[ 109.7]

32,809 

33,500 
d (            
38,892  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

36,913 
100
[ 104.8]

35,222 

35,900 
e (            
31,366  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

32,727 
100
[  91.5]

35,767 

36,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.9 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近   +2.3 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.2 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.9 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.4 環境      -9.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



木更津 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、駐車場が必要とされる地域であるが、対象標準地に駐車場を敷設したアパート等の建築を想定する
ことが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
木更津 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -11 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 高橋 由   TEL.
鑑定評価額 5,820,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市桜井新町5丁目7番3
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:2
住宅

W2
住宅、アパート等が
混在する住宅地域
東6m市道 水道 木更津

2.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
木更津駅南方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
住宅、アパート等が混在する住宅地域であり、特記すべき地域要因の変動はなく、当面は標準的使用等を維持し
推移するものと予測する。地価は微増傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は君津市・木更津市におけるJR各駅を最寄駅とする普通住宅地域である。中でも「木更津」「君津」駅周
辺の区画整然としながら熟成した住宅地域との価格牽連性が高い。主な需要者は、30~40代の第一次取得者で、同
一需給圏内に居住する層と思料される。既成住宅地域で売り物件の希少な地域であるため、地価は上昇傾向にある。需
要の中心は土地約160㎡で550~600万円程度、新築戸建住宅は2500~3000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は住宅、アパート等が混在する地域であるが、市場での取引は自用目的が大半を占め、駅接近条件より収益目的
の賃貸建物の取引は殆ど見られないことから、収益還元法は適用を断念した。価格形成においては、居住の快適性、利
便性等が重視される。従って、本件においては、市場の実態を反映した比準価格を重視し、さらに市場性に留意すると
ともに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[103.5]
100
100
[101.0]
100
[160.6]
[102.0]
100
35,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍から持ち直しの折、木更津市の不動
産市場の需給は堅調に推移している。



木更津市の中心部からやや離れた区画整然と
した住宅地域。旧来性が強く新興要素がやや
乏しい地域性を有する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.7
環境       +65.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
09268
-44
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22109
7327
-45
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21709
7327
-324
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 21709
7725
-310
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 21709
09542
-306
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東38m国道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,849  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,991 
100
[ 126.3]

28,496 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,100 
b (            
35,582  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,582 
100
[  66.8]

53,266 

54,300 
c (            
37,658  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

37,079 
100
[ 110.1]

33,678 

34,400 
d (            
37,666  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,231 
100
[ 107.2]

35,663 

36,400 
e (            
35,678  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,678 
100
[ 103.2]

34,572 

35,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.9 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.6 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.4 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.3 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



木更津 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的な画地規模・形状では市場ニーズに合致した駐車場を付設した賃貸住宅の建築が困難であり、事業収支の
観点からも共同住宅を建築することが合理的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ