別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
館山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
館山 -3 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 石上 史明   TEL.
鑑定評価額 4,970,000 円  1㎡当たりの価格 21,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
館山市宮城字寺下1163番11
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
西6m市道 水道 館山

3.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    90 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
館山駅南西方

3.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として概ね熟成しており、特段の地域要因の変化は認められないため、当分の間、現状の用途を維
持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は館山市内の住宅地域で、とりわけ市内南西部の海岸が近い住宅地域との代替競争関係が高い。需要者の中
心は市内及び周辺市の居住者であるが一部別荘や都市部からの移住等の需要もある。郊外の既成住宅地であり、市内中
心部への接近性はやや劣ることから需要・供給ともに少ない。中心価格帯は230㎡程度の土地価格で400~600
万円程度で、新築戸建の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心の住宅地域であり、自己居住目的の地元在住者が中心で賃貸ニーズは低く、賃貸市場も未成熟であるた
め、収益還元法は適用しなかった。一方で、周辺の類似住宅地の取引事例から得られた比準価格は市場性を反映し規範
性が高く信頼できる。よって信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意のうえ
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 館山 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 99.1]
[100.0]
100
21,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
居住環境が良好な住宅地への需要は堅調であ
るが、郊外の住宅地への需要は限定的で、市
況は弱含みで推移している。


最寄り駅への接近性に劣る住宅地域で、需要
はやや弱含みであるものの、地価は底値圏で
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.7
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 館山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
7725
-1
館山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 21709
09542
-309
館山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 21709
09542
-313
館山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 22109
09268
-18
館山市

更地


  
(           ) 
不整形 東6.4m市道、
南7.4m、
二方路



(都) 

(70,200)
e 22109
09268
-79
館山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,512  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,348 
100
[  94.7]

21,487 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,500 
b (            
24,014  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,942 
100
[ 110.9]

21,589 

21,600 
c (            
24,457  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,384 
100
[ 112.3]

21,713 

21,700 
d (            
17,482  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

19,044 
100
[  88.5]

21,519 

21,500 
e (            
25,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,710 
100
[ 118.6]

21,678 

21,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.6 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.2 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   -1.9 環境     -10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.1 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,600 円/㎡]  



館山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠い中規模画地の戸建住宅地域であり、賃貸ニーズは低く、賃貸市場は未成熟であり戸建住宅の一棟
貸しは現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
館山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
館山 -3 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 黒田 安仁   TEL.
鑑定評価額 4,990,000 円  1㎡当たりの価格 21,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
館山市宮城字寺下1163番11
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
西6m市道 水道 館山

3.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    90 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
館山駅南西方

3.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅にアパートが見られる地域であり、当面は同程度の利用状況が維持され、地価水準は横ばい傾向で推移
するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は館山市内の郊外に存する住宅地域である。需要者の中心は館山市及び隣接市内に居住する30~40歳代
の第一次取得者であるが、定年後の田舎暮らし需要、別荘需要等の同一需給圏外からの転入者も見られる。館山駅から
離れているが、生活利便施設は徒歩圏内にあり、供給も比較的豊富で、需給はほぼ均衡している。中古建物付きの取引
が多いが、需要の中心となる土地価格は500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も混在するが、新規需要は自用目的がほとんどであり、事業収支の観点から共同住宅を想定するこ
とは非現実的であるため収益還元法の適用は割愛した。当地域の土地需要者は居住の快適性に着目して取引すると思料
されるが、同様の選好性をもつ市場参加者による取引事例に基づく比準価格は実証的であり、信頼性は高い。従って市
場の需給動向、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 館山 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 98.6]
[100.0]
100
21,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる労働環境の変化から、圏外
からの移住需要も見られ、土地取引は堅調で
ある。


館山駅から離れているが、地元需要のほか、
田舎暮らし需要もみられる。需給は均衡して
おり、地価は横ばい傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.7
環境        +4.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 館山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
7327
-3
館山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 22109
09268
-71
館山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 22109
09268
-79
館山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 22109
09268
-78
館山市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 22109
09542
-9
館山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8.4m県道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,025  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

21,139 
100
[ 106.7]

19,812 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,800 
b (            
18,332  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,332 
100
[  96.8]

18,938 

18,900 
c (            
25,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,710 
100
[ 107.0]

24,028 

24,000 
d (            
24,811  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

26,117 
100
[ 110.1]

23,721 

23,700 
e (            
24,260  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,260 
100
[ 110.3]

21,995 

22,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.1 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.6 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.1 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.1 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近   +1.8 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,700 円/㎡]  



館山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、一部に共同住宅も見られるが、事業収支の観点から共同住宅を想定する
ことが非現実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ